2014年04月20日

議会活動報告 第47号 2014年4月20日号(3月議会報告)

無所属クラブの代表質問より(答弁は市長)

持ち家住宅手当を廃止せよ

 人事院の勧告に従って、秦野市は現在、「持ち家住宅手当(1人月額1万4700円、年間総額約8千万円)」の廃止について、職員労働組合と交渉している。しかし一月の市長選挙の前に、市長と職員労組が交わした「政策協定」には、「職員の労働条件、処遇等については、労使の誠実な競技に基づく合意によりすべて決定するものとし、県内自治体、特に県央各市との均衡を損なわないよう配慮する。」との条項がある。この条項に従って県央各市にならうと、「持ち家住宅手当」は廃止できないことになるのではないか。

 職員組合との政策協定が、職員の住宅手当廃止の交渉に当たって、現在まで影響したことはないし、今後もそうである。しかし、その時期については、十分に労働組合と協議していくことにしたい。

意見 市職員が借りている住宅ローンの金利は、民間企業に勤めている市民より1、2%低いはずで、その上に持ち家住宅手当を給付することは不公平にあたる。

パサデナ公式訪問団は市民主体で

 10月の米国パサデナ市への公式訪問団は、11名のメンバーのうち9名が市長をはじめとする公務員であり、市民は2名に過ぎない。

そしてその経費は、公務員は全員ビジネスクラスの利用で1名あたり約百万円、9名で9百万円かかる。一方、2名の市民には2万円ずつの補助が出るのみである。訪問団の構成を市民主体に改めるとともに、ビジネスクラスの利用は最小限にすべきではないか。

 姉妹都市提携50周年記念事業検討委員会の議を経て、行政同士の窓口をつくるという目的もあり、行政主体の訪問団とした。

予算修正 関係予算の組み替え再提出を求め、減額修正案を提出したが、21対4で否決。

市庁舎は長寿命化より建て替えの選択を

 市は、耐震補強を行うなどして、庁舎を30年間長寿命化する方針を打ち出したが、人命第一と考えるのならば、建て替えを選択すべきではないか。コスト的にも大差はない。

 現在の総合計画に「長寿命化の検討」という方針が出ており、その方針でいきたい。

意見 総合計画は3.11以前に策定されたものであり、とらわれるべきではない。

なぜ防災課の人員増をしないか

 3.11以降、仕事は山ほど増えたのに防災課の人員は増えていないのはなぜか。

 昨年の行政評価においても、災害時要援護者対策の強化が指摘されている。組織体制の強化については検討している。

ケア労働者の待遇改善を

 経済の成長戦略の面からも、秦野市独自の政策をもって、介護・福祉・保育の分野で働く労働者の待遇を改善し、その消費活動を活発化させるべきだと思うがどうか。

 それらの分野で働く人々が、一生働きとおせる待遇にすることは大切だと思う。その実現に向けて、国に要望していきたい。

子ども・子育て支援新制度に備えよ

 平成27年度から実施される、国の「子ども・子育て支援新制度」においては、子ども園の保育料が、所得に応じた「応能負担」になるといわれている。そうなると秦野市の場合、市立こども園(応能負担)と市立幼稚園(月額8800円)の保育料に差が出てしまうがどう対処するか。

 本年4月に新制度の詳細が発表される予定である。それを待って市民に周知するとともに、円滑な移行に努めていく。


保育所の待機児童対策に遊休地の活用を

 保育所待機児童対策として、「しぶさわ幼稚園と渋沢保育園の統合=こども園化、及び空いた渋沢保育園施設の民間への貸与」が計画されている。一方、南が丘には何十年も前に確保したが、一行に活用されない保育園用地がある。この土地はどうするつもりか。

 子ども・子育て新支援制度に対応する計画の中で、活用法を明らかにしていく。

病後時保育は派遣型も併用せよ

 26年度からひろはたこども園において病後時保育を実施することになったが、同園は市の東部にあるために、事実上、西部の市民は利用できないのではないか。病後児のいる家庭に看護師等を派遣する、派遣型の病後時保育も併用すべきだと思うがどうか。

 ひろはたこども園での事業の利用状況等を確認した上で、次のステップを考えたい。

意見 拠点方式は一箇所当たり1千万円もかかるが、他市の例では利用者が少ないところもある。派遣方式はコストも安いので、ぜひ併用を検討して欲しい。

基礎学力の向上の目的と手段はいかに

 古谷市長は初めて、施政方針に「基礎学力の向上と定着」という項目を挙げた。市長は誰の基礎学力をどういう方法によって向上・定着させようというのか。

 基礎学力の向上とは、読み、書き、計算などの基礎的な知識や技能だけではなく、考える力や判断する力、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を身につけることである。教育委員会と課題を共有しながら、子どもたちが学校生活を送る中で、多くのことを学び、成長できる環境づくりをしていきたい。

 多数の児童・生徒を、教室で一律に、ひとりの教員が教えるという授業方法をとる限り、教育委員会や教員集団の教育力にも限界がある。川崎市の新市長はその点に注目して、「地域寺子屋」、「習熟度別授業」などの実験に取り組もうとしているがどう思うか。

 秦野市においては、教育委員会と市長が十分に情報交換をしながら、きちんと対応している(教育長)。教育委員会と十分に話し合いながら仕事をしている。教育委員会に任せて大丈夫と思っている(市長)。

意見 中学の授業風景をみると、生徒は、そんなことは塾でもう習ったというように、よそ見したりおしゃべりしたりするグループ、まじめに授業に参加しているグループ、授業についていけていないと思われるグループに、きれいに三分割されている。もっとよく学校の授業の実体を見て、必要な指導力を発揮して欲しい。

小学校統廃合に関する市長発言の真意は

 市長は三期目の就任の挨拶において、本町・末広・広畑・大根の各小学校の名前を出して、統廃合を検討することを幹部職員に命じたとのことだが、その真意は何か。

 学校の適正配置は、将来を見据えた中で取り組んでいかなければならない課題であり、長期的な視野を念頭において欲しいという意味で言及した。

意見 26年度から始まる次期総合計画の策定の過程で、市民にも投げかけて、十分に考慮してもらうべき課題であると思う。

市長提出議案の審議より

国民健康保険税の値上げに思う

 高齢化や医療の高度化などの影響で、日本中で医療費が増大していますが、秦野市の国民健康保険も4年ぶりに保険税を値上げ(26年4月1日より平均5.4%)せざるを得なくなりました。年間予算約190億円の国民健康保険特別会計において、26年度は約5億円の歳入不足が予想され、それを増税で2億円、一般会計からの繰り入れで2億円、ジェネリック医薬品の利用推進などの医療費削減努力で1億円まかない、バランスをとるとのことです。しかしこの措置をとっても、2年後には更なる保険税値上げが予想されています。すでに国民健康保険税の税率は他の保険と比べて高く、加入者の約10%は、税の納入を滞納しているほどです。私は実感として、日本の国民皆保険制度は、危機に瀕していると思わざるを得ません。医療のあり方、保険制度のあり方、そして医療に過度に依存しない生活について、国民的な議論をするときが来たのではないでしょうか。

平成26年度予算審議より

郵便局に連絡所機能を

 公共施設再配置計画の一環として、一年半前に保健福祉センター内に移設された旧緑郵便局には、市役所の連絡所機能が付与された。その折の話では、高齢社会に対応するため、一定期間をおいて下大槻、鶴巻、西秦野などの郵便局にも、連絡所機能を持たせるということだったがどうなったか。

 今しばらく様子をみたい。

意見 高齢社会は待ってはくれない。

スマートインターの誘致と広報について

 新東名高速道路の秦野サービスエリアにスマートインターチェンジを誘致することは、本市の産業振興にとって非常に有効であるとともに、救急医療能力の向上(東海大病院が近くなる)にとっても重要である。県内の他の候補地との誘致競争において、劣勢であるともいわれるが現状はどうか。

 市長の最優先課題のひとつでもあり、全力で取り組んで生きたい。

意見 周辺の土地利用のビジョンについては、近隣住民に早めに説明して欲しい。

ごみ収集委託のムダを廃せ

 清掃事業所の職員が5名退職する補充をせず、26年度から燃えるごみの収集委託をトラック3台分(年間約3500万円)増やす予算になっているが、一方で、粗大ごみの収集委託のトラック2台は、積荷が少ないため、昼ごろに作業が終わってしまう現状がある。粗大ごみの収集トラックに、燃えるごみの収集トラック1台分を追加する契約変更ができれば、年間1200万円弱の節約になるがどうか。

 粗大ごみの収集委託契約の変更には、いろいろと難しい点があるが検討したい。

意見 粗大ごみの収集トラック委託台数と収集個数のアンバランスの問題は、私が平成20年に住民監査請求を起こして、監査委員から減車の勧告が出た経過がある。現状は住民監査請求があれば、また勧告が出かねない状態と思われるので是正して欲しい。

粗大ごみ自己搬入手数料を値下げせよ

問 粗大ごみ処理の現状は、自己搬入約8万4千個に対し収集約1万2千個となっており、圧倒的に自己搬入が多い。その費用も、前者は1個当たりの持ち込み料300円でほぼまかなえるのに対し、後者は1個当たりの収集手数料650円に対し、そのコストは2000円以上にもつく。まったく本市の粗大ごみ処理は、市民による自己搬入の努力により成り立っているといえるわけで、その労に報い、ますます低コストの自己搬入を増やしてもらうために、その手数料を250円に値下げしたらどうか。

 300円でちょうどコストと見合っており、また値下げしても自己搬入個数が増え、収集個数が減ることにはならないと予想されることから今のままとしたい。

議員提出議案の審議より

議員報酬5%削減条例継続

 東日本大震災の復興財源確保のため、現在、秦野市も含めて日本中の多くの自治体の職員給与が削減されています(秦野市の場合平均で約5.3%の削減)。これに合わせて、秦野市においては市長15%、副市長10%、教育長8%と給与を削減しており、議員の報酬も5%削減しています。職員給与の削減は25年度末で解除されますが、市長等の給与の削減はそれぞれの任期中継続されることになっていますので、26年度以降、議員報酬の削減をどうするかが懸案事項となっていました。私は「リーダーが身を削る政治」という公約を守る立場から、11人の議員と協力して、削減をわれわれの任期いっぱい継続する旨の条例案を提出しました。採決の結果、賛成13、反対11、棄権1で可決されました。


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2014年01月20日

議会活動報告 第46号 2014年1月20日号(12月議会報告)

古谷市長また職員労組と政策協定

選挙後、市民に内容を公表すると答弁

12月議会の一般質問では、2014年1月の市長選挙を前にして市民が知っておくべきこと等について、いくつか質問しました。

 市長が選挙の前に、市と特定の利害関係をもつ職員労働組合と政策協定を交わすことに反対の立場から、これまで三回にわたり質問してきた。政策協定は、選挙において職員労組の推薦(すなわち応援)を受ける条件になっている。市長は今度の選挙でも、職員労組と政策協定を交わすつもりか。

 地方公務員という職域の労働団体の理解を得ることは、公共の福祉の増進に対する考え方を共有することである。次の選挙でも、政策協定を交わすべく話し合いをしている。

 その場合は、交わした政策協定を何らかの方法で、選挙の前に公表すべきではないか。

 選挙が終わったら公表したい。

 選挙の前に公表すべきだ。市民はそれを投票の際の判断材料にするだろう。なぜなら職員の待遇改善に税金を使えば、その分市民のための政策に使う税金が減るという関係にあるからである。

 事務的に間に合えば検討したい。

 前回の選挙の前に古谷市長が職員労組と交わした政策協定には、当時の労使交渉の重要テーマだった「地域手当の国並みへの削減(0%から6%へ)」や、行政改革の基本方針だった「業務の民間委託の促進」を、ひっくり返しかねない内容が含まれていた。結果として、この二点について市長は政策協定を守らなかったが、重要施策をひっくり返しかねないような政策協定を交わした事実は残る。はっきり選挙前に公表するとの答弁を求める。

 検討してみたい。

意見 政策協定の公表は、公職に就こうとする者にとって、「いろはのい」である。こんなことを「検討する」という答弁は納得できない。

本町地区だけのための平和塔か

 今年度の予算査定で、急遽2千万円の予算がついた「平和塔移設事業」は、財務部長査定では予算がつかなかったものが、市長査定で復活した。復活の理由は、旧秦野町が建立したものが老朽化し、また周囲に木々も茂ったから移設建替えするというだけのことで、全市的な平和の礎にするという発想がない。碑に刻まれている英霊の名も、旧秦野町民に限られる。市長は全市的な立場にたって、旧七町村全体の英霊の名を刻むことを考えるべきではないか。

 昨年、遺族会から各地区の忠魂碑の維持管理が心配なので、市が対応して欲しいとの要望があった。その折の調査で平和塔の老朽化が判明し、移設改修することになったもので、全市的な対応も考えている。各地区の忠魂碑については今後のあり方を検討していく。

 他地区の忠魂碑の補修費は全部で20万円にすぎない(本町地区は曽屋神社にも忠魂碑がある)。この予算上のアンバランスや、権現山の目立つところに、旧秦野町の英霊の名のみ刻んだ平和塔が建つことに、市民が不公平感を持つとは、市長は考えないか。

 各地区の忠魂碑には、各地区の戦没者の名が刻まれている。平和塔の碑に刻む名は今のままにしたい。

旧大秦野高校テニスコート用地購入の愚

 本年度、5485万円の予算で購入しようとしているこの土地は、取得目的が「教育施設用地等」ということで、極めてあいまいである。一方で公共施設再配置計画を実施し、箱モノ施設の延べ床面積を三分の二に削減しようとしている現在、不都合ではないか。

 市庁舎に道路一本隔てて隣接する土地なので、将来の有効活用が可能と思い、先行取得することとした。平成28年度以降の次期総合計画で具体的な計画を詰めたい。

意見 本来必要のない土地を、いい出物が出たからといって衝動的に買ったに過ぎない。

本町中新校舎のみ完全空調設置の不公平

 二年五ヶ月前に竣工した本町中の新校舎(一棟)には、市全体の整備計画もないのに、6千万円弱の費用をかけて、電源を使う空調設備を設置した。最近ようやくまとまった全体計画によれば、プロパンガスを使う設備にすれば一校あたり(一棟ではなく)5千万円の費用でできることがわかった。電源と比較して、プロパンガスは震災時などにも、優れた機能を果たすといわれている。二年五か月前の市長の判断は、不公平で間違いだったのではないか。

 不公平感のないように、他の学校にも設置するよう取り組んでいく。

意見 二年五ヶ月もの間、九つある中学校の一つのみに、それも三つある校舎のうちの一校舎のみに、空調設備が完備していたという事実こそが不公平である。まず全体計画を作ってから取り組むべきであった。

市長の「新しい政策」とは何か

 市長が十月の出馬表明にあたり、議会で表明した「新しい政策」とは何か。私が日頃主張している「教育における負の連鎖」をなくすための政策も含まれているか。

 「子育て」が大切な政策であるという認識は同じなので、子育て全体の政策を推進することを考えたい。

医療費削減の決め手

ジェネリック医薬品の使用率9.8%

日赤病院は必ずしも熱心ではない

 秦野赤十字病院内のジェネリック医薬品の使用率は、議会で問い合わせたところ9.8%とのことだ。市内全体の使用率20%と比較して著しく低い。そもそも日赤はジェネリックとそれ以外のものとを、厳密に分けて統計をとることをしていないのではないか。

 そういうことだと思う

 市の総合計画では、国民健康保険財政健全化の観点から、ジェネリック医薬品の使用率向上がうたわれているが、市が思っているほど医療関係者にそのコンセンサスはない。日赤は秦野市の医療の一割を占める存在である。まず日赤と十分な協議をするべきだと思うがどうか。

 今後、そういうところからしっかりと話をしていきたい。

意見 ジェネリック医薬品の使用率は欧米では7割という。日赤、神奈川病院とよく協議し、一つ一つ実績を積み上げて行ってもらいたい。

市長提出議案の審議から

浄水管理センターの耐震補強工事は地元建設会社の手で

 本年度から3ヶ年事業で、浄水管理センターの長寿命化・耐震補強工事(118千万円)が実施されます。特殊な工事で、本市職員にはその施工監理能力が欠けているため、日本下水道事業団に工事を委託する議案が提出されました。工事を委託することは致し方ないのですが、事業団の発注規定は本市のものと異なるため、これまでの例では、本市の建設会社がほとんど工事を受注できない結果となっています。このことは本市の中小企業振興の観点から、また災害時に対応できる市内建設会社の技術力育成の観点からも問題があります。そこでこの工事について、少しでも多くの部分が地元建設会社等の手で行われることを求める議会決議を、全会一致で可決しました。今後実施される入札に向けて、執行部と議会が一丸となって事業団と交渉していく予定です。

パサデナ通りの園路化で市長無用の謝罪

 文化会館駐車場横のパサデナ通りを園路化(車道を廃止)する議案が提出されましたが、その議案を審議する直前の12月1日号の「広報はだの」に、あたかもこの議案の可決を前提としているような記述があるとのことで、それを問題化する動きが議会の一部で起きました。すると古谷市長は、一度目は正副議長に対し、二度目はこの議案が審議された都市建設常任委員会に対し、謝罪文を読み上げました。「誤解を招いた」「勇み足だった」という理由での謝罪です。しかし私が精査したところ、この事務を担当した建設部には何の落ち度もなく、誤解があるのならば、よく説明すればよいだけのことでした。そこで私は、この議案に対する賛成討論の中で、「組織の長たる市長が、理由もなく無用に謝罪することは、職員の士気を著しく低下させる」と指摘しました。市長が謝罪したのは、「市長選挙の直前」というタイミングにおける政治的な判断によるものと思われてなりません。

職員の交通事故と処分のルール化を

 水道局職員の運転する2トントラックが、堀西の緩やかな坂道で、サイドブレーキの不十分な操作と、ギアをニュートラルにしていたことが原因で、ひとりでに動き出して民家の塀に追突するという事故がありました。場合によっては人命に関わる重大な事故でしたが、被害額が6万円と少なかったことを理由として、職員の処分は見送られようとしていました。私は、これまでの他の事故と処分の例の説明を求め、今回の件が処分されないのは不公平と指摘し、結果として訓告処分を行うことを約束させました。そして今後、交通事故の事故報告書の回覧と同時に、必ず処分の伺い書も回覧することを約束させました。事故報告書は、市長にも回覧される重要文書ですが、今回の報告書にはギアがニュートラルだったことの記述がなく、市長にも正確な報告がなされていなかったことがわかり、市長からも「残念だ」という発言がありました。

環境産業常任委員会での質疑から

弘法の里湯二階の食べ物屋は独占経営

鶴巻温泉の、弘法の里湯二階大広間で提供されている食べ物は、独占経営であるためか、値段が高い割には内容が粗末ではないかと指摘しました。そして、市が指導してもっと安価で美味しいものを提供できるようにするか、それができないならば、食べ物の持ち込みを自由にするよう提案したところ、検討するとの答弁がありました。

ゴミの堆肥化は終結すべき

 10月に福井県越前市に視察に行き、ゴミの堆肥化の先進事例を勉強しましたが、費用がかかる割にはうまくいかず、事業を終結させるとのことでした。本市でもモデル事業としてやっていますが、やはり1千万円強という費用をかけて、わずか60tの生ゴミから6tの堆肥を生産しているにすぎない現状です。もう終結すべきではないかと質問したところ、「循環型社会の形成」のため継続したいとの答弁でした。費用対効果を説明すれば、市民もやめようと判断する指摘しました。

With you ありがとう」を全国区の歌に

 11月16日、「第三十回地域の子どもの幸せを考える秦野市民会議(於文化会館)」で、秦野市政五十周年の記念歌「With you ありがとう」を合唱しました。それまでにも卒業式などで、何度か聞いたことがありましたが、自分で歌ってみて、そのすばらしさに感じ入りました。この歌を、ぜひ全国区の歌にしたいと思い、そのための活動の準備をしています。以下にその歌詞(1番)を載せます。いかが思われますか。


1 ありふれた できごとが 

あなたに 出会うと きらめいて 

何げない 一言が 私の心を あふれさす

     気づかずに いたことが 

あなたを通して 見えてくる 

そんな すてきな 日々を

  With you  ありがとう



posted by 吉村慶一 at 00:00| 議会活動報告

2013年10月25日

議会活動報告 第45号 2013年10月25日号(9月議会報告)

古谷市長 職員労組と妥協

職員給与削減問題で「地域の元気づくり推進費」0.7億円「流用」

 東日本大震災の復興財源確保に端を発した、本市に対する国の地方交付税減額(2.8億円― 6月議会の時点では、市当局は2.5億円と予想していたが、7月に交付されてみると予想が外れ、2.8億円に増額していた)に、どう対処するかという問題が9月議会で決着しました。本市はこの収入源の穴埋めを、6月議会の時点では、国家公務員の給与削減にならい、その全額を職員の給与の削減によってまかなう方針でした。

 しかし古谷市長はこの方針を転換し、8月に行われた職員労組との交渉の結果、職員給与の削減は2.1億円とし、不足する0.7億円は、本年度新たに国から地方交付税として交付される「地域の元気づくり推進費」を当てる、との決定を下しました。「地域の元気づくり」のために使われるべきお金が、職員給与の削減幅を減らすために使われることになります。

市当局は、「地域の元気づくり推進費」は、「職員給与の財源としても使えるお金である」との解釈を国も認めていると答弁しています。しかし「使える」と「使う」との間には、政治姿勢の大きな違いがあります。私は、このような「流用」は許さないとの立場からこの議案には反対しました。なお職員の給与削減と同時に、三役の給与をそれぞれの任期中、今以上に削減する議案(市長10%から15%、副市長7%から10%、教育長5%から8%)と、議員の報酬を本年度内5%削減する議案も可決されました。

 さて97日、来年1月の市長選挙に高橋徹夫市議が名乗りをあげました。一方、古谷市長は9月議会での議員の質問に対し、出馬についての態度を保留しました。私は今回の職員給与削減の問題とも関連することとして、市長が前回の市長選の前に職員労組と交わした「政策協定」はもうやめるべきであると質問しました。市長の答は「まだそのことを述べる時期ではない」というものでした。古谷市長は政党を含め、他の団体等とは一切「政策協定」なるものは交わしていません。

学習クーポン券制度を導入せよ

 「学校教育の限界」と「教育の負の連鎖」に関する次の一般質問をしました。

 一人の教員が多数の子どもを同時に教える現在の学校教育のやり方には限界がある。全国学力・学習状況調査アンケートによっても、本市の中学生三年生の場合、およそ30%が授業についていけていない現実が読み取れる。これを補っているのが、個別指導・小人数指導をおこなう学習塾の存在だが、その利用は所得水準の影響を受ける。そこで低所得世帯の子どもも学習塾を利用できるように、市がクーポン券を発行したらどうか。1億円の予算で、1千人の子どもに年間100時間の学習を用意できる。

 教育委員会としては、学校の中で子どもの学力向上を図ることに努めたい。

 福祉部ではこの7月から、生活保護受給世帯の中学生37名を対象に「社会的居場所づくり事業」を始めた。高校の受験指導を個別指導でおこなういわば学習塾であるが、15名の参加があり、こうしたニーズが多く存在することがわかった。日々成長する子どもたちのことを考え、学校という枠にとらわれず教育機会を提供すべきであると思うがどうか。

 市長としては、教育委員会の独自性も尊重する中で、子供たちの教育環境向上に努めたい。

意見 こうしている間にも授業についていけない子どもは苦しみつづけ、またその数は増える。政治のリーダシップで即応性のある対策をとるべきだ。

福祉職の処遇改善に補助制度を

 介護・障害福祉・児童福祉(保育)などの福祉職の給与は公定価格です。なぜならこれらの事業を実施する法人の収入は、保険給付・利用料・税金を財源とする補助金等で、公に設定されていますので、その法人収入の一部として福祉職に支払われる給与も、結果として公定ということになるのです。

平成20年度の秦野市の調査では、正規の福祉職の給与実態は平均年収で、介護388万円、障害福祉374万円、児童福祉408万円という結果が出ました。この数字は平成19年度の全職種の労働者(パート等の非正規労働者も含む。国税庁調査)の平均年収437万円に比べて、相当の差があります。月額給与そのものが低額であることと、平均勤続年数が短いことが想定されます。福祉職は対人サービスが仕事ですから、その処遇が悪いことは、福祉の質にかかわってくるおそれがあります。

そこで私は、秦野市が既に持っていながら、実際には使われていない「民間保育所職員給与是正費制度」を活用し、市独自で全福祉職の処遇改善を図ることを提案しました。この制度では、民間の給与を公務員並みに引き上げることをめざしています。私の考えは、市職員の給与を徐々に引き下げ、これによって生み出される財源の一部を使って、民間の福祉職の年収を少しずつ引き上げるというものです。市当局の答弁は検討するとのことでした。

平成24年度決算審査より

・超長期計画と白書作成の必要性

 秦野市には、40年先を見越して、ハコモノ公共施設を30削減しようという「公共施設再配置計画」があるが、同様に40年先の人口動態や高齢化率を前提とした「長期福祉計画」、「長期人事計画」などの必要性を提案。同時にそれらを市民に説明するための「白書」作成の必要性も提案。市当局は検討するとの答弁。

入札執行残金の財政効果

 市長は市財政の健全化すなわち、市債残高の減少、土地開発公社の借入金残高の縮小、財政調整基金(市の貯金)の増加を、あたかも自分の手柄のようにいう。しかし実態は、市のおこなう入札に参加する企業の過当競争の結果、膨大な入札執行残金(予定価格の20~25%)が累積して、市財政が助けられたに過ぎないのではないか。そして一方では、その分市内企業の体力が落ちているのではないかと質問。

そういう面もあるとの市当局の答弁。

・スマートインターチェンジは本当にできるか

新東名高速道路の秦野サービスエリア(戸川・横野両地区に建設予定)にスマートインターチェンジを設置してもらうべく準備しているが、設置個所の選定は政治決着による。政権NO.3の甘利経済再生担当相の地元である厚木市と綾瀬市に持っていかれてしまうのではないかと質問。市長、甘利大臣にお願いしても誘致すると答弁。         

・学校防災計画の策定を急げ

 東日本大震災の教訓を活かし、学校と地域社会が連携してつくる「学校防災計画」策定の遅れを指摘。市当局、これまでのように教育委員会のみの課題とすることなく、防災担当部局も入って策定を急ぐとの答弁。そのために必要な防災担当部局の陣容強化の必要性を再度指摘して要望。

・病後児保育実施に独自の共済制度新設を

 伊勢原、小田原、厚木に続き、平塚市も今年度から病後児保育を始め、やっていないのは秦野市のみとなった。約1千万円の予算がかかるが、ほとんど利用されていない市もある。保育園の利用者による共済制度をつくり、その掛け金で費用の1/2程度をまかなう方法をとり、財政負担の軽減と利用率の向上の一石二鳥を図ったらどうかと質問。検討するとの答弁。

・平和の塔・平和の礎移転新築の問題点

 旧秦野町が終戦直後建設した弘法山の「平和の塔・平和の礎」を移転新築するために2千万円もの費用をかけるのは、他地区との間のバランスを著しく欠く行為である。「英霊」に格差をつけることにならないかと質問。旧秦野町から市が引き継いだ施設が老朽化して危険なので、移転新築するに過ぎないとの答弁。全市の戦没者名を掘り込むなどして、全市のための「平和の塔・平和の礎」にすべきと要望。

・粗大ごみ手数料減額で1千万円の財政効果

 粗大ごみの自己搬入手数料(一個当たり)350円を300円にすれば、自己搬入量が増え、結果として収集量が減り、収集経費の削減により約1千万円の支出減になると指摘。吉村議員の年来の主張でもあり、真剣に検討するとの答弁。

・ジェネリック医薬品普及を妨げるもの

 秦野市では、国民健康保険財政の負担を少しでも軽減するために、ジェネリック(後発)医薬品の使用を推進している。しかし使用率はわずかに20%にとどまっている。この原因としては、医師が処方箋にジェネリック医薬品不可と記載していることが考えられ、この点についての医師会との早急な話し合いが最優先ではないかと質問。早急に取り組みたいとの答弁。

・住宅新築等資金貸付金の回収不能

 同和対策の一環として、およそ40年前に実施された住宅新築等貸付事業(貸付残高約50億円)において、初めて回収不能金1586万円が発生した。その処理に市民の税金が使われることになる。この貸付事業は県がリーダーシップをとって始めた事業であり、県も負担を分担すべきではないかと質問。市当局、他自治体と連携して県に申し入れるとの答弁。

・西部総合職業技術校を防災拠点に

 市役所の隣地に新設された県の西部方面総合職業技術校は、立地が良く、敷地も広く、また建物も頑丈そうなので、震災時などにはぜひ防災拠点になってもらうように交渉すべきと質問。これから協議に入るところとの答弁。


・西中体育館・プール・格技室と西公民館,消防署西分署の統合新築について

 「公共施設再配置計画」のシンボル事業に位置づけられている、この事業のアウトラインを示した調査報告書によると、全ての施設が増床されて新築されることになっており、40年間で30のハコモノ公共施設を縮小する、上記計画と矛盾するように見える。後々、小学校の統合などが控えていることを明確にしておくべきでは、と質問。地域住民等への説明の仕方については、充分検討するとの市当局答弁。

『のぼうの城』のリーダーシップ論

 昨年映画化された、和田竜の作品『のぼうの城』は、秀吉の小田原攻めの際の「武州忍城(おしじょう)水攻め」を題材にしたものです。石田三成率いる二万の大軍に対し、わずか五百の坂東武士が天下に面目をほどこした戦いです。

私はこの作品のテーマは、リーダーシップ論、言いかえると大将の器量とは何かということにあると思います。秀吉の有能な側近官僚である三成に対し、忍城の大将成田長親は、「(でく)のぼう様」と呼ばれる人物ですが、その不思議な器量によって五百の武士をまとめ上げ、また三千の領民の協力も得て、三成の攻勢を二度まではねつけます。中国古代史の「楚の項羽」と「漢の劉邦」の話も有名ですが、優秀有能という評価の者が、必ずしも成功する大将ではないという歴史があります。来年一月の市長選挙を前にして、時代の挑戦に市民を奮い立たせるリーダーシップ論を考えるのも有益と思います。


posted by 吉村慶一 at 00:00| 議会活動報告