2015年01月15日

議会活動報告 第50号 2015年1月15日号(12月議会報告)

プレミアム商品券のあからさまな政治利用

 平成27年の県議選が実質的に始まっている中、安藤けい県議が10月30日号のタウンニュースに「6月7日号のタウンニュースで掲載させていただいた、また古谷市長に提言させていただいたプレミアム商品券が、商店街の皆様のご協力、市議会の皆様の多くの賛成を得て実現することとなりました。」との意見広告を載せた。市内には、市長と安藤県議が並んでいるポスターが数多く貼ってある。この二つのことから市民は、プレミアム商品券は安藤県議の提案で、市長が実施したものと信じてしまうと思うが、真相はどうか。

 プレミアム商品券発行の経緯は、平成26年3月26日に秦野商工会議所から提案があり、その後事務レベルで調整を進め、7月18日の政策会議で概要を決定し、最終的には実行委員会で発行を決定したものである。

 私は市民の税金を使う市の事業が、これほどあからさまに政治利用された例を知らない。「表現の自由」が保障されているから安藤県議の言動は問わないが、名指しされた古谷市長は、「安藤県議の言うことは事実と違う。私も困っている。」と公の場、例えば議会で発言することが市長の義務と思うがどうか。

 (市長答弁なし)

意見 古谷市長は市長という立場で、また、政治家として、応援している自分の盟友がやったことについて、けじめをつけるべきである。

南地区今泉堆肥センターの悪臭問題に転機

 9月議会で、今泉堆肥センターの運営は建設当初の計画どおりになっておらず、そこに悪臭問題の根源があると指摘して改善を求めたが、その後解決に向けた進展はあったのか。

 10月27日より、牛フン約9tに対し外部から混入している「発酵堆肥」の質をより熟

成したものにし、また量を20tから10tンに減らして様子をみている。

 南が丘の8自治会からも最近要望がでたようだが、臭気に対するモニターを市民にお願いして、広範囲に多数配置したらどうか。

 そのような方向で検討したい。

意見 引き続きこの問題を注視していきたい。

日赤病院産婦人科医引き揚げ問題のその後

 27年3月末で、昭和大学が常勤医師3名他を引き揚げ、日赤病院では分娩ができなくなるというこの問題の現状はどうか。

 「神奈川県内の大学から秦野日赤に派遣される産婦人科医の不足を補う形で、昭和大学としては産婦人科医を派遣したい」という昭和大学からの回答に基づき、県と日赤病院が県内4医科大学に、産婦人科医の派遣を依頼して回ったが難しい状況である。

 日赤産婦人科の現体制が維持できないのならば、建設費補助として毎年交付している約1億5千万円(25年間で総額約35億円)の補助金を減額すべきではないか。

 その点については交渉を進めるが、仮に分娩業務が一時休止することがあっても、その再開に向けた具体的なプランが示されれば、減額交渉をしないという考え方もある。

 何をもって分娩再開というのか。

 助産師による院内助産などを考えている。

意見 現在の年間700件の分娩数が極端に減ってしまうようならば、市民に対して説明がつかないので、補助金は減額すべきである。

その後の経過 12月25日、昭和大学・県副知事・古谷市長の間でこの問題について当面の合意がなされました。昭和大学からは4月以降、常勤医師1名と非常勤医師3名が日赤病院に派遣され、昼間の外来は行われますが、分娩は行われないことになりました。日赤病院からは、引き続き産科医の確保と助産師の養成に努力する旨の方針が提示されています。私としては補助金の一部等を財源に、産科医・助産師を確保するための、奨学・研修制度のモデルケースを秦野の地でつくるべく、政策提言していく所存です。

日産車体社宅跡地購入契約議案可決

26年9月議会の補正予算案に、約3億円の土地購入費が計上された日産車体社宅跡地(曽屋687、中央運動公園噴水広場の水無川対岸の約6400uの土地に、延べ床面積約3400uの6階建の建物(評価格ゼロ円)が建っている)の購入契約締結のための議案が、12月議会に提出されました。

私はこの議案は、@少子高齢社会に備えるため、公共施設の総面積を減らし、所有している土地もなるべく処分するという趣旨の「秦野市公共施設再配置計画」に反する、A購入の手続きが透明性に欠け、議会軽視で非民主的である、B民間の商取引に役所が介入して、結果的に阻害する側面がある、Cこの土地が民間に売却されて、宅地開発されれば歳入となるはずの固定資産税が入らなくなる(20年間で8600万円)、D以上の問題点を上回る公益がない、との理由で反対しました。結果は賛成多数で可決されました。詳細な質疑は秦野市のホームページ(議会の動画)をご覧下さい。

「老後破産」対策に「無料低額診療」を

NHKスペシャルの「老後破産」でも報道されたように、1割の自己負担が払えないために、医療・介護が受けられない高齢者が相当数存在すると思われる。本市においても「所得ゼロ=年金収入のみの世帯ならば年収120万円以下」に該当する市民が、国民健康保険で6493世帯、後期高齢者医療保険で8751人いるというデータがある。そうした中、朝日新聞の報道によれば、自己負担分を病院が負担する「無料低額診療」という制度があり、本市では秦野赤十字病院がこの制度による診療を実施しているとのことだが、市も協力してP.R.したらどうか。

 社会福祉法に基づく制度で、実施する病院に対する税金の減免や市民からの寄付などによって支えられている。病院が主体となって実施するものであるので、市としては秦野日赤の考え方を確認しながら対応していきたい。

意見 新聞が1面トップで扱うほどの大きな問題である。「無料低額診療」は有効な方法と思うのでぜひ進めていただきたい。

法人成年後見制度拡充の必要性

 障がい者の保護者によると、障がい者の成年後見が必要になったとき、後見人は、個人であるよりも法人であるほうが、専門知識や継続性などの観点から、安心できて望ましいとのことである。本市には、全国的にもトップクラスという30件以上の実績がある「(特定非営利活動法人)総合福祉サポートセンターはだの」があるが、現在以上のニーズに応えるには、市のバックアップが必要とのことである。市の方針はどうか。

 今後増加が予想される法人後見業務のニーズに対して、受け手となる法人がまだ不十分だと認識している。適切な支援体制を構築していきたい。

 5年後のニーズは何件と予想しているか。

 まだ把握していない。

意見 費用対効果の高い団体の支援に力を入れてもらいたい。

生活困窮者の学習支援拡張求める新法制定

 本市の26年度の行政評価において、生活保護受給者世帯の子どもの高校受験指導を主な内容とする学習支援事業が高い評価を受け、拠点を増やし対象を拡大することが提言された。この評価を受けて市はどう対応するか。

 27年度から、この事業の根拠となる法律が、「生活保護法」から「生活困窮者自立支援法」に変更となり、法的にもより広い対象に対して事業を行うことが求められる。現行事業をさらに充実していくことを最優先に取り組みたい。

 現在の予算は約150万円、拠点は2ヶ所だが、27年度は予算を3倍、拠点を5ヵ所位にしたらどうか。

 まずは生活保護を担当する部署だけでなく、教育委員会や子育て担当部署も含めた全庁的な体制をつくり、生活困窮者に対する相談事業を進める中でニーズの把握に努めたい。

 ニーズの把握のためならば、まず中学校を通じて、新しい法律による事業について説明する手紙を、全生徒の保護者に送付することが第一だと思うがどうか。

 相談事業の中でニーズを把握する方法をとりたい。

意見 「生活困窮者自立支援法」に基づく新たな事業についての情報発信が、まず行政から行われなければ、保護者は自分がそもそも「生活困窮者」であり、事業の対象者であることすらわからないであろう。福祉部長の考えは現実的でない。もう一度良く考えて欲しい。

新しい住宅施策の可能性

問 今回の日産社宅跡地の購入をきっかけとして、本市は「今後行っていく市営住宅施策については、公営住宅法に則った固定的な観念に基づいたものではなくて、定住化促進住宅施策など、その時代に見合ったものを柔軟性をもって進めていく(建設部長・市長)」ことになったが、その柔軟性とはどのようなものか。

 子育て世帯や若年夫婦世帯が期限付きで入居するような住宅、あるいは社会的に受け入れる施設が少ないと思われるような入居対象者用の住宅を考えている。

意見 独自の新しい住宅施策に踏み出すのは良いことだ。住居費が安いというのは都市が生き残るための大切な要素だと思う。いろいろと検討して欲しい。

県内各市で「持ち家住宅手当て」の廃止続く

 26年度の人事院勧告を受けた労使交渉において、5年越しの懸案事項である「持ち家住宅手当」の廃止についても、話し合われたと思うが結果はどうか。

 勧告に基づく労使交渉の課題として、26年度内に給与を平均2%カットすることも残っており、「持ち家住居手当」の廃止については見通しが立っていない。

 三浦市(23年4月)、大和市・海老名市(25年4月)、南足柄市(26年4月)と廃止の前例が続いている。本市では廃止が遅れているのはどうしてか。

 今回の人事院勧告においては、県内他市の「地域手当」を引き上げる勧告が出たのに対し、本市には出なかったこともあり、このタイミングで「持ち家住宅手当」の廃止を行うことは、職員のモチベーションの低下を招く恐れもある。引き続き職員組合と協議を進めて生きたい。

意見 秦野市職員の平均年収は約648万円(平均42歳2ヶ月)であり、市内の中小企業で働いている市民に比べて多いといえる。また25年度の定年退職者の平均退職金2417万円は飛びぬけて多い金額だと思う。他市の職員との比較ばかりせずに、自分たちの仕事の対象である市民のことを考えるべきである。民間にはありえない「持ち家住宅手当」は早急に廃止すべきである。

() 持ち家住宅手当=持ち家のある職員に一律月額14100円支払うもの。年間約8千万円の支出になる。地域手当=地域の物価を考慮して給料が割り増しされる手当て。割増率は、秦野市6%、平塚市10%、厚木市16%。

大秦ショッピングセンター建替え

 補正予算に、大秦ショッピングセンター建替えにあたって、市が公共施設用にワンフロアーを確保するための予算(9400万円)が載っている。施設の目的はなにか。

 3年後、子育て支援機能を備えた連絡所を設置するために、約300uを確保する。

 地上10階地下1階建ての新築ビルの3階部分(拡張されるペデストリアンデッキに接合)を取得する計画だが、建物の設計も積算も概略のもので金額は将来変化するのではないか。

 そのとおりで、建設等のすべての業務が完了した後に、支出が確定することとなる。

 建設工事の入札方法は3社以上による指名競争入札とのことだが、競争性が十分に確保され、また本市の建設業者にも門戸が開かれたものになるか。

 そうになるように強く要請していきたい。

児童ホームに学習機能を

 現在、各小学校に設置されている児童ホームに入っている児童の比率はどの程度か。

 1年生26.2%、2年生23.1%、3年生18.5%、4年生9%となっている。

意見 それほどの高い比率の児童が入っているならば、単に児童を預かるだけではなく、補習をするなどの教育的機能を、児童ホームに持たせることを検討して欲しい。


posted by 吉村慶一 at 00:00| 議会活動報告

2014年10月15日

議会活動報告 第49号 2014年10月15日号(9月議会報告)

市長提出議案の審議

補正予算に日産車体社宅跡地購入費3億円

まったく突然に、補正予算に日産車体社宅跡地(曽屋687、中央運動公園噴水広場の水無川対岸)の購入費約3億円が計上されました。

 約6400uの土地(評価格約3億円)と延べ床面積約3400uの6階建の建物(評価格ゼロ円だが、取得後の改修費約3億円)を購入するとのことだが、本来こうした大きな支出を要する案件は、「総合計画」に位置づけ、当初予算に計上するべきものであると思うがどうか。

 日産車体側とは昨年度から調整してきたがまとまらず、6月末に、急に期限を切った土地の買い取り要請が提出され、やむなく補正予算対応になった。20年ほどの使用に耐える建物は、若い夫婦世帯のための「定住促進住宅」として、土地は児童遊園地の拡張及び中央運動公園の駐車場等として活用したい。

意見 手続き的にも議会軽視であるが、(1)定住促進政策は、子育て支援などを含む総合的な政策をつくって実施すべきであり、その検討もなく、いきなり住宅の現物給付を実施するのは拙速である、(2)1戸あたり(面積わずか40u)の賃貸価格も未設定で、借り手がなければ大きな経常赤字が出る可能性がある、 (3)中央運動公園の駐車場は計画的に整備したばかりであり、不便な場所に約70台分(全体の約9%にすぎない)を追加整備する必要はない、などの理由によりこの事業には反対する。

しかし補正予算の中には、プレミアム商品券の発行に対する助成等、賛成すべき項目もありましたので、同じ考えの3人の議員とともに、この費目の削減を求めた減額修正動議を提出しましたが、賛成少数で否決されました。

子ども・子育て支援法による保育園等定数増

 来年度から施行される、この法律による本市の保育園等の定数増は何名か。またそれによる経常的経費の増加はいくらか。私がかねて提案してきた、南が丘の市有地に新たに保育園を建設することも実現するか。

南が丘の保育園新設を含めて約500名の定数増、年間約3億円の経常的経費増を見込んでいる。

一 般 質 問

予算900万円のパサデナ公式訪問団見送り

 3月議会では、市長など9人の公務員を主体とする公式訪問団ではなく、市民主体の訪問団を派遣すべきと提案し、6月議会では、将来の交流の可能性を見極める調査団を派遣すべきと提案した。9月1日付けの「広報はだの」に「市民親善訪問団の参加者募集」の記事が載ったが、私の提案は考慮されたのか。

 4月に来秦したパサデナ市訪問団には、パサデナ市長が含まれておらず、6月に送った秦野市長の親書に対する返書も来ない状況で、公式訪問団の派遣を見送る判断をした。しかし本年は姉妹都市交流50周年にあたるため、秦野パサデナ友好協会からの、民間主体の訪問団を派遣したいとの要請を受け、11月に友好協会、公募市民、同行の市職員からなる親善訪問団を派遣するものである。同行の市職員は、ご指摘の点などについて調査をする。

意見 議長も加わる予定だった公式訪問団派遣見送りの議会に対する報告が、「広報はだの」発行後というのは議会軽視である。

やはり本庁舎長寿命化できず

 3月議会では私を含め3人の議員が、本庁舎の長寿命化(30年間、費用約11億円)は現実的ではなく、他の選択肢として建替えも考慮しておくべきではないかとの代表質問をしたが、市長は長寿命化に固執した。しかし4月になって改めて精査してみると、30年間の長寿命化は、技術的にも経済的にも(建替え並みの費用がかかる)、無理だということがわかった。そこで7月の議員連絡会で、当面の安全対策のために、15年もたせる耐震補強工事を行い、その後建替えをするというふうに、手のひらを返すように計画が変わった。建築という技術の問題だから、できないものはできないで仕方がないが、問題は古谷市長が3月の時点で長寿命化に固執して、建替えという選択肢をかえりみなかった頑なさである。今の秦野市役所は、市長がある案件について何らかの意向を示すと、誰も反対できないという組織上の欠陥があるのではないか。それは危機的なことだ。今回の日産車体社宅跡地の購入も、その類ではないか。

 建替えについても、検討はしたとの認識である(財務部長答弁、市長は答弁なし)

日赤病院産婦人科医引き揚げ問題、停滞

 この件についての現状はどうか。秦野市は、昭和大学に財政支援を申し出るとともに、直接産婦人科医を探すという熱意を見せたらどうか。離島の市町村ではそうしている。

 昭和大学からは、県を通じて「神奈川県内の大学から秦野日赤に派遣される産婦人科医の不足を補う形で、昭和大学としては産婦人科医を派遣したい」との回答があった。引き続き県を通じて交渉したい。昭和大学に対する財政支援については検討したい(市が直接、産婦人科医を探すことについては答弁なし)

全国学力テストの結果、市独自の公表を

 全国学力テストが7月に行われ、8月末にはその結果が公表された。文科省の方針が変わり、本市の児童・生徒の得点結果についても教育委員会の判断で、一定程度まで公表できるようになった。この際、得点の分布状況を公表して、特に得点の低い層(例えば平均点の半分以下)に対する補習を、何らかの方法で組織的に行う等の対策を考えたらどうか。

 得点の結果は、よく分析して今後の学校教育に活かしていきたいと思うが、独自の公表は考えていない。

意見 市民と情報を共有して、市民の助力を仰いで補習を行う等の対策をとらないと、児童・生徒の学力の底上げはできない。

危機感をもった新総合計画の策定を

 超高齢社会を迎えるにあたって、新総合計画(2016~2020)はその準備の第一歩になる。理念・目標を定める基本構想は、もっと危機感をもったものに改定するべきではないか。

 現在のもので十分通用すると考えている。

平成25年度決算特別委員会の審議

報徳サミットの成果を活かせ

 二宮尊徳の教えを学んだ全国報徳サミットの熱が冷めないうちに、感性するどく実践力のある職員を育成するための職員研修や、福島県内の原発事故被災地にある、尊徳ゆかりの地に対する支援等を、より深めるべきと提案。市長、賛意を表明。

教育における市民力こそ大切

 9月1日の「広報はだの」に、美化清掃、ペット愛護、市民メディアの発行などの活動を、「市民力」の発揮として紹介した記事が載ったが、子供たちの学力を底上げするために、個別の補習等を行う「市民力」こそ大切ではないかと質問。教育長、どういう方法があるか検討するとの答弁。

日曜開庁を実施せよ

 建設業の関係者は土曜日が休みではないので、月4回の市役所土曜開庁のうち、1日を日曜開庁にすべきと提案。市役所内の複数の部署間の調整を要し、また市民に混乱をもたらすとの理由で、できないとの答弁。やる気がないだけで、そのような課題は乗り越えられると反論。

国際都市交流予算を基金化せよ

 現在実施されている韓国パジュ市の英語村への中学生派遣事業は、単年度予算のため翌年も必ず実施されるとは限らず、学校現場では生徒たちの中期的な学習の目標になりえない。5年分くらいの予算を基金として計上し、中学生が、二年ないし三年生のときにこの事業に参加することを、日頃の学習の目標にできるようにしたらどうかと提案。検討するとの答弁。

平和塔を全市的な施設に

 旧秦野町の戦没者を慰霊する平和塔の、権現山頂上広場への建替え移動がなった。これを機に、この塔を全市的なものにしていくべきだと思うがどうかと質問。まずは、その存在を周知したいとの答弁。

母子家庭自立支援の補助金をケチるな

 母子家庭の母親が、自立を目指して看護学校などに通う場合交付してきた補助金を、国の制度改正にあわせて、月額14万円から10万円に削減したが、女性の自立と子育て支援という目的を考えれば、元に戻すべきではないかと質問。その方向で検討したいとの答弁。

休日歯科診療所は廃止に

 秦野駅北口の農協ビルにある休日歯科診療所は、15年前に比べて利用者が半減し(1日あたり2.87)、税金で負担する利用者1人当たりの費用が3万5千円に達する。最近は日曜日に開業している歯科医も増えている。この事業にかかる年間約7百万円の予算で、例えば高齢者の口腔ケア巡回指導等、歯科医師会と共同で行う新しい事業を考えたらどうかと質問。歯科医師会には質問の趣旨を伝え、調整したいとの答弁。

子宮頸がんワクチン接種記録は永久保存せよ

新聞報道によれば、子宮頸がんワクチン接種の副作用についての研究が進み、原因となる物質が存在するとの仮説が提示された。そうなると、現在は副作用がなくても、将来出てくる可能性が否定できず、秦野市が行った接種の記録はこれに備えて、現在の5年保存から永久保存に変えるべきと提案。そうするとの答弁。

地域猫対策を

 秦野市民も参加している「相模どうぶつ愛護の会」などの活動によって、県の2カ所の動物保護センターにおける殺処分がゼロになったことが「広報はだの」で大きく取り上げられた。「愛護の会」によれば、地域に住みついた野良猫の増加が大きな問題になっている。これらの猫に対し不妊手術等を施し、「地域猫」として共存をはかる政策が、行政に期待されていると思うがどうかと質問。課題のひとつとしてとらえているとの答弁。

少額リフォーム補助の予算を増額せよ

 市内の中小企業支援として実施されている、「快適な住まいづくり推進事業(10万円以上のリフォーム工事に、一律5万円補助)」は市民に人気で、今年度予算約1千万円はすでに尽きようとしている。増額できないかと質問。担当の商工課に、450万円ほど未使用になりそうな予算があるので、当面それを回したいとの答弁。

東海大学3号踏切が開かずの踏み切りに?

  今井パレスと秦野マンションの間にある東海大学3号踏み切りは、長い間の地元の要望が実って拡幅2車線化されたが、遮断機が下りている時間が長くなって、地元の人たちが困っている状況だ。何とかならないかと質問。小田急に確認したところ、最大で20分程度遮断機が降りている実態がある。近日中に小田急と調整して、対応したいとの答弁。

不登校生徒の困難な高校進学に対策を

現在秦野市の中学校には約120人の不登校の生徒がいる。これらの生徒は受験の折、内申書の評価が低いため県立高校にはいけない場合が多い。市内には私立の高校がなく、電車通学をしなければならないが、中には電車に乗れない子もいる。また経済状態により私立高校にはいけない子もいる。特にいわゆるサポート校は、授業料が高額である。県立養護学校という道もあるが、カリキュラムが普通高校と異なっているので、適応できないケースが出てくる。中退する子どもも多いのではないか。教育委員会は卒業生の追跡調査をして、何らかの対策を立てるべきではないか、と質問。中学校の校長会等の場で話題にして、検討したいの答弁。

西中体育館・西公民館等の複合化は急ぐな

本市の「公共施設再配置計画」のモデル事業に位置づけられている西中体育館、格技室、プール、西公民館、消防署西分署の複合施設化(一部民営化)については、事業の必要性等についての地元の納得度が十分でないと思われる。計画によれば、来年度早々にはプロポーザル方式による事業者選定を実施することになっているが、あまり急がないほうがよいのではないか、と質問。

計画どおり実施できるように、説明に努めたいとの答弁。

報 告

施設利用料値上げ 公民館等の維持費の負担を、世代間及び利用者・非利用者間で公平にする目的で、「秦野市公共施設の利用者負担の適正化に関する方針案」が立案されました。他市でも同様の動きがあります。施設維持費は借金でまかなわないという趣旨ですが、部屋によっては、利用料を最大で2.5倍に値上げするという内容です。どう思われますか。


posted by 吉村慶一 at 00:00| 議会活動報告

2014年07月20日

議会活動報告 第48号 2014年7月20日号(6月議会報告)

古谷市長の「丹沢志塾」、公私混同の上、議会基本条例の趣旨に反す

 市長は公務としての記者会見に引き続いて、記者クラブにおいてではなく、議会の会議室で、私事である「丹沢志塾」の設立を発表した。これは公私混同ではないか。

 庁舎四階の議会会議室から、二階の記者クラブへ移動する手間を考慮して、同じ場所で行ったものである。反省している(市長室長)

指摘 公私の区別についての市長のセンスを疑う。議会は、市長の私事のための記者会見には、会議室を貸すことはできない。

 「秦野市議会基本条例」は、その前文で「議会は、(中略)市長等とは独立・対等の立場において、政策決定や、市長等の事務の執行に係る監視及び評価を行う責任を担っている。」と述べている。現職の市長が、その任期中に行われる市議会議員選挙の直前に、(市議会議員を含むと思われる)政治家の養成のための機関を設立することは、この趣旨に反するのではないか。市長という立場の政治的重みを考えるべきであると思うがどうか。

(答弁なし)

 「丹沢志塾」 古谷市長が「政治にチャレンジする人を育てたい」と設立したもの。4月16日付の新聞各紙で大きく報道された。

秦野赤十字病院からの産婦人科医引き上げ(年間700件の分娩に影響)

 5月20日付の神奈川新聞一面トップ記事で、東京の昭和大学が秦野赤十字病院に派遣している3人の産婦人科医を、来年3月末で引き上げることを、5月1日に通告していたことが報道されました。6月議会では、6人の議員がこの問題について質問しました。

 突然の報道の後、6月から秦野赤十字病院は新規の分娩の受付を停止している。秦野の妊婦さんたちは大変な不便をこうむることになる。全国的に不足している産婦人科医の確保という問題の解決のためには、秦野市としても予算措置をとって、この問題に対処する必要があるのではないか。

 現在、日赤病院・神奈川県とともに、昭和大学に対して産婦人科医引き上げの再考を要望しているが、その必要性は認識している(子ども健康部長)

持ち家住宅手当の廃止について

 住宅を所有している職員に対して、月額1万4700円、年間8千万円支払われている持ち家住宅手当については、人事院から5年前に廃止するようにとの勧告が出ている。いつになったら廃止されるのか。

 この5年間には地域手当の削減など、交渉を優先すべき懸案事項があり、決着にいたっていない。今後とも交渉していきたい。

意見 市長と職員労組が交わした「政策協定」に、「労使は協議に十分時間をかける」との一文があり、それに影響されているように思える。

市民公募のパサデナ調査団を派遣せよ

問 4月に秦野に来たパサデナ市の訪問団には、期待していたパサデナ市長も、それに代わりうる立場の市の幹部も含まれていなかった。この状況では、10月に予定している本市のパサデナ公式訪問団の派遣は、時期尚早といわざるをえず、当面は公式訪問団の代わりに、将来の交流の可能性を多面的に探るための調査団を派遣することにしたらどうか。

 国際交流の相互主義の観点から、パサデナ市長に再度、来秦を要請する手紙を送っている。1ヵ月程度の間に返信がくると思うので、それを受けて対応を考えたい。

意見 色よい返事が来なかった場合の次の手としても、調査団の派遣を検討して欲しい。

下水道事業団への工事委託について

 下水処理場などの下水道に係る技術的に難しい工事を、地方自治体に委託されて行う組織である下水道事業団に対して、秦野市は浄水管理センター(下水処理場)の一部の耐震補強工事を委託した。このうちの建設工事(約4億3千万円)の入札がそろそろ公示されると思うが、この件については、地元業者の活用・育成について商工会議所から要望があり、議会としても昨年の12月議会において、その趣旨に賛成する決議を全会一致であげている。その後の経過はどうか。

 市長以下下水道部をあげて、あらゆる機会をとらえて下水道事業団との交渉を重ねた結果、6月9日の入札公示によれば、JVの構成員は市内業者と限定されたので、交渉の効果は出たと思う。

意見 議会の議決の趣旨は、一定程度達成されたようだ。執行部の努力を多とする。

経過 この入札は、近頃の建設業界の人手不足などの状況からか、応札したJVがひとつのみという結果になった。

教育の負の連鎖について

 来年から実施される「生活困窮者自立支援法」においては、現在秦野市でも行われている、生活保護需給世帯の中学生を対象とした学習支援事業を、市の判断で拡大して、より多くの生活困窮家庭を対象にすることができるようになる。秦野市の判断はどうか。

 生活保護世帯を対象とした学習支援事業もまだ1年の実績しかないので、福祉部と教育委員会の連携を図り、まずこの事業の充実に努めたい。

市長提出議案について

副市長の給与削減 新任の八木副市長の給料を他の副市長の例に合わせて、10%カットする議案。秦野市の将来人口の現象が予測される中、市長、副市長、教育長の給料は根本から見直すべきではないかと質問。その気はないとの答弁。賛成多数で可決。

市税条例改正 国の地方税制度改正に伴う改正で、法人市民税が減額、軽自動車税が増額。差し引き1億7千万円の歳入減になることを質疑で明確にし、いっそうの行革努力を促した。

クリーンセンターの利便施設 補正予算で、クリーンセンター(新焼却工場)の余熱を使った利便施設の設計費が付き、賛成全員で可決。利便施設は、鶴巻温泉弘法の里湯を少し小さくしたようなもの(延べ床面積1500u程度、建設費は5億円程度)になる模様。 

蓑毛の観光案内板 県の補助事業で、蓑毛地区に観光案内板などを設置することを認める補正予算を、全会一致で可決。今回の県の補助金は総額1億円であったが、秦野市に交付されたのは、わずかに170万円にすぎなかったこと、伊勢原市、三浦市などには2千万円を超える補助金が交付されたことなどについて質問し、秦野市の観光戦略が、必ずしも県に評価されていないことを明らかにした。

環境産業常任委員会での質問

5月に行った行政視察の見聞をもとに次の二点について質問した。

総合的視点に立った里地里山整備について

 山口県宇部市では、生物多様性保全という広い見地から里地里山整備を行っている。本市も年間約7千万円の予算を使い40haほどの里地里山整備を行っているが、この視点に、鳥獣被害対策という視点も加えて、総合的視点の立場から、事業を専門家に評価してもらったらどうか。私も里山整備活動を行っているが、現在やっていることが、生物多様性の保全や鳥獣被害対策になっているか確認したい。

 今やっている事業にはそういった効果もあると思う。

薬用植物の試験的栽培について

 熊本県合志市では、製薬会社と組んで薬用植物であるカンゾウの栽培実験を行っている。

その狙いは薬用植物の出荷とともに、荒廃地対策、「薬膳の里」といった地域ブランド作りなど総合的なものであり、国の補助制度もあるようなので本市も取り組んだらどうか。

 さっそく県を通じて国に補助制度の紹介をかけてみたが、本年度分の予算はもう消化されていて、来年度も同じ予算が付くかどうかは不明とのことである。

(仮称)ジェネリック医薬品利用推進条例案の検討を提案

 秦野市議会においては、市の行政を律する条例を、議会が提出して制定したことがありません。一方、先進的な自治体の議会においては、近年、議会提案の条例が制定される例が増えています。そこで本議会としても、各会派代表者会において、その可能性についての検討が始まりました。そこで私としては、今後、ほぼ二年に一度は、保険税を値上げしなければならないことが予想されている、国民健康保険の財政健全化を図るため、会派としてかねて主張してきた、ジェネリック医薬品の利用推進を目的とする条例案を、代表者会のテーブルにのせるべく提出しました。その内容は次のようなものです。

(仮称)ジェネリック医薬品利用推進条例案

概要

1 総則 条例の目的、用語の定義等

2 責務 市民、行政、医療機関等それぞれの責務

3 ジェネリック医薬品利用状況報告書等の作成

4 ジェネリック医薬品利用推進会議の設置

なお、この4月から生活保護法が改正され、生活保護受給者には、医療上問題がない場合には、ジェネリック医薬品の使用努力義務が課せられています。私の提案は、この努力義務を広く市民に全体化して、医療費の削減を図ろうというものです。

改正地方教育行政法について思う

強まる市長の影響力 地方自治体の教育委員会のあり方を変える改正地方教育行政法が、6月13日与党などの賛成多数で可決成立しました。従来の教育委員会(秦野市の場合5名で構成)は、市長が議会の同意を得て任命する教育委員の合議体であり、委員会の代表である教育委員長と事務を統括する教育長は、互選で選ばれていました。そして教育委員会は、予算の伴う事業については、その予算について市長の査定は受けますが、教育の中身については、市長の影響力を排して事務を行ってきました。従って教育委員会は、市長に対して独立性の高い組織であるといえました。しかし今回の改正では、教育委員長と教育長を統合し市長が任命することになりました(議会の同意を得ることは変わらず)。市長が人事面から教育委員会に強い指導力を持つことになります。また新たに市長と教育委員会の協議機関として「総合教育会議」も設置されることになりました。教科書採択や教員人事については、この会議の議題になることはないということですが、教育の中味の問題について市長の影響力がこれまでより大きくなることは確実でしょう

改正の契機・大津市の事件 なぜこのような改正が行われたかというと、その契機として大津市の中学生自殺事件が挙げられます。あの事件のとき、大津市の教育委員会は、事件の真相解明などについて、学校現場に十分な指導力を発揮できず(生徒に対するアンケート調査すらやらないで済ませようとした)、責任の所在が著しく不明であるとの批判を受けたのでした。教育行政における責任の所在を明確にする、ということが改正の最大の理由です。

期待半分・不安半分 今回の改正について、私は期待半分・不安半分の気持ちです。

期待というのは、先に述べた「教育における負の連鎖」の問題について、市長の指導力によって大きく前進できるのではないかということです。この問題については、教員集団も教育委員会も手をこまねいているのが実態です。解決には、予算措置を伴う強い政治的リーダーシップが必要です。

不安というのは、将来、偏った思想を持った人が市長になったときに、教育の中立性が脅かされるのではないかということです。期待を実現し、不安を払拭するためには、議会がより常識と見識を持ち、権力(市長のこと)に対して毅然とした姿勢を持つことが必要でしょう。


posted by 吉村慶一 at 00:00| 議会活動報告