2019年08月06日

議会活動報告 第67号(3月議会報告) 2019年5月10日

●たんざわ号の存続又は復活を求める決議 可決せず!  それを受け「(仮称)たんざわ号復活キャンペーン」を準備中

秦野市は平成30年度をもって、移動図書館たんざわ号を廃止することを決定しました。私は志を同じくする議員とともに、下に掲げた決議により局面の打開を図りましたが、及びませんでした。

そこでたんざわ号の復活を目指して、現在のたんざわ号を市から譲り受け、市内の企業等の所属としたうえで、市民団体により運行しながら募金キャンペーンを実施し、集めた資金により7代目の新たんざわ号を購入することを準備中です。受け入れ先の企業のめどもついています。タウンニュース(4月5日号)のデスクレポートにもあるように、たんざわ号には現在でも多くのファンがいるとともに、超高齢社会の到来によって、最寄りの公民館図書室等までも行くことが困難な市民が増えるなど、新たなニーズも生まれつつあります。4面の「私の好きな言葉」に挙げたベンジャミン・フランクリンの言を味読ください。皆さんのご協力をお願い申し上げます

(決議)『移動図書館たんざわ号は昭和43年、秦野ロータリークラブが軽自動車を寄贈したことから始まり、50年の歴史を有する本市図書館事業の一翼である。図書館法第三条(図書館奉仕)は、「図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。」と

規定し、その五号には、「分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。」とある。

また平成29年度実績では、約1万7,700冊の貸し出しがあり、これは公民館図書室一室分に等しい。特に、公民館から遠い巡回場所である、おおね公園・ひかりの街・広畑ふれあいプラザ・南矢名下部自治会館や、いまいずみ保育園・本町幼稚園・西幼稚園・山辺保育園などでは、貸出冊数が1,000冊を超えている。

市は、平成30年第4回定例会閉会直後の平成30年12月21日に、議会に何の相談もなく、平成31年3月31日をもっての廃止を発表し、平成31年第1回定例会開会直後の代表質問の初日に、すなわち移動図書館たんざわ号の廃止について、議会が議論しようとしつつあるその前に、ファイナルイベントの日程まで発表した。このことは、国法に規定のある事業について、議会の意見は聞く必要なしとの姿勢を示したものと言わざるを得ない。

移動図書館たんざわ号廃止の理由は、第一に車体の老朽化、第二に燃料である天然ガスの供給場所が市内になくなり、遠方(小田原市又は厚木市)まで行かなくてはならなくなったことである。

しかし第一の理由については、世間には古い車体を生かして使うことにより魅力を創出する例があり、また、より小規模で安価な車体に買い替えることも考えられる。第二の理由については、移動図書館たんざわ号を本市だけでなく広域で活用することで(両市及び近隣の自治体には移動図書館はない)解決できると考える。

また人件費を含めて年間約200万円という維持費が問題になっているのかもしれないが、これも市民ボランティアやクラウドファウンディングの活用により乗り越えられる課題である。

以上のことから、平成30年度末をもって、移動図書館たんざわ号を廃止することは早計であり、その存続又は復活を求めることを決議する。』


    

     手話表現 「出会い」


●中学校給食の費用 20年間で80億円 財源、いまだ不明

 責任ある政治家として聞くが、中学校完全給食の費用とその財源をどう考えているか。

 施設整備費が約20億円、年間の運営経費が約3億円。事業期間は20年間とする。財源については全庁的に適切に対応したい。

意見 毎年4億円が20年間というたいへんな財政負担になる。まずは教育委員会が、学校の統廃合や市立幼稚園の民営化に取り組み、財源を捻出すべきである。埼玉県北部の市では、校舎の解体費を出して、学校用地を民間に引き取ってもらった例もある。急がねばならない。


●小中一貫の西義務教育学校に、上小児童は中学から中途入学するのか

 西中学校に小・中学校を一体化した「義務教育学校」をつくる構想があるが、その場合、上小学校はその「義務教育学校」に含まれるのか。一方で、平成32年度に上小学校を、学区外からも児童を募集することができる「特認校」にする、との議会答弁がある。矛盾していないか。

 「義務教育学校」は、小・中学校9年間の一貫教育を行う学校であるが、その形態には、一体型・隣接型・分離型の三種類がある。上小学校は離れているので、中学校段階で「義務教育学校」に入学するということも考えられる。この場合には、受け入れの体制やカリキュラムに工夫が必要となる。「義務教育学校」の導入にあたっては、9年間のカリキュラムの系統性、体系性に配慮した教育課程を設定する必要がある。


●本町小旧北校舎は直ちに取り壊せ

 本町小旧北校舎の築年と安全性はどうか。

 昭和32年建築で築62年になる。耐震診断をしていないので、安全性はわからない。

 学校の校舎は阪神淡路大地震後に全て耐震診断をやったはずだが、なぜこの建物は漏れたのか。

 遠からず撤去するということで、耐震診断をしなかったと思われる。

 今は文化財の倉庫として使われているが、この建物の管轄はどこか。

 即答ができない。調査して回答したい。

 昨年の大阪北部地震で、ブロック塀の倒壊により児童がなくなった時、本市は学校及び通学路にあるブロック塀をすべて調査し、危険と思われるところについては改善する処置をした。この建物は学校の敷地内にある巨大なブロック塀といえるのではないか。直ちに撤去すべきと思うがどうか。

 今年の夏休みには撤去したい。

 その後担当課長は前言を翻し、耐震診断をしたうえで必要なら撤去するという姿勢に変わりました。5月1日現在、耐震診断の結論は出ていません。またこの建物の管轄は、学校ではなく、教育委員会教育総務課であることが判明しました。


●寺子屋方式の学習支援を全市に展開せよ

 学力向上を目的として、市長は民間企業と提携した学習支援事業を実施すると施政方針で述べているが、市民団体と協力した学習支援についてはどう考えているか。

 すでに各種ボランティア団体と協力しており、例えば大根地区の「ひろはた自習・相談室」には、教科書の提供や、教育研究所のボランティア登録者の紹介をしている。こうした活動は全市に広げていきたい。


●J-SHINE(小学校英語指導者認定協議会)を活用せよ

 かねてから提案しているJ-SHINE活用の状況はどうか。

 平成32年度から実施される新学習指導要領では、小5、6の外国語は教科化され(テストが行われ、通知表に評点がつく)、小3、4に外国語活動が新設される。従って、小学校の英語教育に高い専門性ときめ細やかさが必要となる。J-SHINEは本市の英語教育とも関係の深い上智大学の教授が設立したNPO法人で、小学校の英語指導者としてのスキルを習得した人材の資格認定を行う機関である。本市では昨年7月から、2名の有資格者に広畑小学校の授業支援を依頼している。今後は、広畑小学校の成果を他校にも広げていくことを考えている。


●国民健康保険特別会計の財政悪化

 平成30年度国民健康保険特別会計は、保険給付費が約3億円不足して、一般会計からの繰り出し金をこの分増額する(約18億円から約21億円に増額)補正予算を組んだ。この傾向は今後も続くのか。

 超高齢化と医学の進歩による医療費増に対応するため、保険給付費は毎年1億円ずつ増加すると見込んでいる。

 保険税の値上げはあるのか。

 検討中である。

意見 保険税の額は一部の階層の人を除きもはや限界に近い。一般会計からの繰り出し金の増額に頼らざるを得ず、この点からも一掃の行財政改革が必要である。


●広畑ふれあいプラザに図書館機能を!

 広畑ふれあいプラザには、市民持ち寄りの図書コーナーがあり利用状況もよい。新年度予算では、公民館の図書室を充実するとのことだが、ふれあいプラザにも図書館機能を設置してほしいがどうか。

 まず現在の職員体制でできること、例えば、公民館や駅連絡所と同様に、図書の受取・返却サービスを行うことを検討したい。


●日本語学校を開設しよう!

 人口減少からくる労働力の不足に対処するために、政府は新年度から外国人労働者の受け入れ増のための新制度を開始する。本市にも外国人労働者に対する大きなニーズがあるが、日本語学校のない都市には来てくれないのではないか。

 検討したことのないテーマである。調査・研究してみたい。


●大根公民館に第2駐車場を設置せよ

 大根公民館は、駐車場が狭いためにその機能が十分発揮されていないのではないか。例えば子どもの学習支援と異世代間交流を目的に、無料の補習教室を開こうとしても、ボランティアのための駐車場が足りない。第2駐車場を確保すべきと思うがどうか。格好の土地もある。

 大根公民館の駐車場の狭さについては同じ認識である。積極的に検討したい。


●中学生ながさき訪問団事業の休止

 新年度予算から中学生ながさき訪問団事業が削られた理由は何か。

 30年度の応募者数が少なく、一休みして、今後の在り方を検討しようということになった。

意見 親子ひろしま訪問団事業の応募者も少なかったと聞く。今上天皇が、日本人として忘れてはならない日に挙げる、広島・長崎の原爆の日(8/6、8/9)、終戦の日(8/15)、沖縄の慰霊の日(6/23)に行うべき平和事業について、全市民的に考えてみる必要があると思う。


●森林環境譲与税は竹林整備に活用せよ

 新年度から交付が開始される森林環境譲与税(952万円)の使途は何か。

 地場産木材活用推進事業や秦野産材住宅支援事業の他、議員のご提案に従い、竹林の整備事業の財源にする。

意見 全市に約20haあるといわれる竹林は荒れており、今や農地を侵食しつつあるとともに有害鳥獣の巣ともなっている。これをきれいに整備すれば、観光資源になるし、真竹の筍は名産品になる可能性もある。森林環境譲与税は遠からず3千万円ほどの規模になるとのことである。この1割ほどを毎年使えば、5年程度で全市の竹林が再生すると思う。


●名水活用と農業用水道料金について

討論 新東名高速の開通に合わせて計画が進んでいる戸川地区の土地区画整理事業に対し、大手の飲料メーカーから、地下水の利用を条件に進出の意向が示された。人口減と節水の徹底により水道水の利用が減っている本市としては、雇用の創出や観光振興の観点から歓迎すべき話である。しかし市民共有の財産である地下水を大手企業の便宜に供するならば、それと同時に、この地下水の涵養に大きく貢献している農家に対して、農業用水道料金の使い勝手を良くするなどの方法で便宜を供するべきではないか。検討を願う。


●景観造形「竹林の竹オブジェ」制作に参加

竹のアーティスト「BAMBOO PROJECT JAPAN」が、秦野市文化振興基金活用事業として実施したプロジェクトに、裏方として参加しました。作品はTV神奈川等で報道されました。


上大槻中里(小田急線沿い)の現場


●スポーツクライミングの競技人口増を

 市は山岳スポーツセンター付近(戸川公園内)に、スポーツクライミングの三種目のうちの一つであるボルダリング施設(事業費約2億3500万円、財源の半分は国庫補助)を整備する補正予算を出したが、その目的は何か。

 県が別に整備するリード、スピードの施設と合わせ、三種目そろった施設が東京から最も近い場所にできる。東京オリンピックの事前キャンプ地に名乗りを上げ、秦野を山岳スポーツの聖地にしたい。

意見 「聖地」というからには、市民の競技人口を増やすことが必要である。小中学校などの身近な場所に、簡易な稼働型の器具を置いて、子どもたちが普段からボルダリングに親しめるようにしてほしい。


私の好きな言葉

アメリカ人全体の知識水準を高め、平凡な商人や百姓の教養を深めて諸外国のたいていの紳士に劣らぬだけのものに仕上げたのは、これらの(私たちがその第一号をつくった組合立の)図書館である。また思うに、全植民地の住民がその権益を擁護するためにあのようにこぞって抗争に立ち上がったのも、幾分かはこれが影響によるものであろう。

ベンジャミン・フランクリン



posted by 吉村慶一 at 00:00| 議会活動報告