2017年07月10日

議会活動報告 第60号(3・6月議会報告) 017年7月10日

●秦野市政に忖度(そんたく)は無用!

 3月17日の職員考査委員会で「文書による厳重注意」となった、表丹沢野外活動センターの現場管理者であるセンター主任は、平成28年中に、⑴二度にわたり、個人的に関係のある市外の団体の利用申し込みを市民に先んじて受理し、条例違反且つ市民の利用を阻害したこと、⑵職員服務規程に違反して、日ごとに出勤時に出勤簿に押印すべきところを、まとめて一か月分押印したり、欠勤したのに押印したこと、⑶職員の喫煙禁止の通知に反して、「吸いたい時は倉庫の裏に隠れて吸うように」と、喫煙を容認していたこと、を同センターの他の職員から文書で告発されている。これらのことは事実か。


 本人に確認したところ、事実である。


 重大な秩序破壊行為であるが、考査委員会で問題にされたのは、この内、タウンニュースに告発者の意見広告が載り、それをもとに私が3月議会で質問した、条例違反の申し込み受理一件のみである。他は不問に付されたわけだがその理由は何か。


 二件の条例違反の申し込み受理は一連のものとしてとらえ、他の件は所属長の注意により改善されたからである。


 文化会館や公民館の館長が同じことをしても、同様に処置するか。


 そういう場合もある。


 秦野市の歴史で、このような秩序破壊行為が行われたことがあるか。


 おそらくないと思う。


 告発書には、「一連の行為の背景には、(ンター主任が)個人的に古谷市長と懇意の中であることが大きいと思われる」との一文がある。このことは事実か。


(市長) ご質問の人物と私は、旧知の関係にある。


 この人物が、年度をまたいで、いまだにその職にある理由は何か。


(市長) 経歴、知識、経験等を踏まえた任用を行うように、普段から指示している。


●コンプライアンス(法令順守)よりトラブルの処理が優先なのか


 懲戒処分の職員を出した鶴巻の下水道工事と、これに関連して、同じ請負事業者の工事完成届の未提出が原因で、昨年度の事業なのに今年度予算の予備費で支払いをした南矢名の下水道工事の経過をみると、秦野市に全ての非があることになっている。市はコンプライアンスよりもトラブルの処理を優先したと思える。第三者委員会による調査が必要と思うがどうか。


 上下水道局長他は職員の懲戒処分が出た直後に、請負事業者から完成届を受け取る引き換えに、事業者の主張が書かれた「確認書」に署名して持ち帰った。この間の対応は両副市長も関与して、コンプライアンスに配慮して行った。この件は監査委員会にも報告したので、今後事情聴取の可能性もあると思う。第三者の調査委員会設置は考えていない。


意見 「確認書」には、「トラブルによる完成検査遅延の事実、請負業者が完成届を未提出のため、完成検査が受けられないという事実はない」「報道取材が発生した場合、請負事業者に迷惑、不誠実になる言動は行わない」などの記載があり、この文書にその場で署名するのは異常である。監査委員会の監査を見守るとともに、私自身も引き続き調査していきたい。


●職員の不祥事に対する処分確定


 昨年発覚した市職員の4つの不祥事、すなわち、@土地収用法違反行為(80数万円の損害)、A下水道の誤接続2(河川の汚染につながった)、B下水道事業債の過大借り入れ(17万円の損害)、C下水道使用料の徴収もれ(3500万円の損害)、に係った職員の処分はどのようになるか。


 @の件は、関係職員4名に対して、減給10分の1、一ヶ月間の処分。Aの内の曽屋地区の住宅の誤接続の件は、関係職員4名に対して、訓告または厳重注意の措置とした。Aの内の鶴巻地区の店舗の誤接続、B、Cについては今後処分を検討する。


(付記)その後414日付で、Aの内の鶴巻地区の誤接続の件は、関係職員3名に対して、訓告または厳重注意、Bの件は、関係職員4名に対して訓告または厳重注意の措置がとられた。Cの件については、関係職員を特定できないとの理由で、組織としての上下水道局に対して厳重注意の措置がとられた。なお、減給は地方公務員法上の懲戒処分であり、人事上の記録に残る。一方、訓告や厳重注意は、市の内規による措置(処分ではない)であり、人事上の記録には残らない。訓告は、勤勉手当が5(平均で2万円程度)カットされる。厳重注意は経済的損失を伴わない。また下水道使用料の徴収漏れの内、時効にかからず徴収可能な約1900万円については、現在、上下水道局職員により徴収業務が行われている。この業務は、対象となる下水道使用者に対して、一軒一軒訪問して説得するという、大変に手間のかかる業務になるが、もちろんこの業務に対しても給与は支払われる。


 下水道使用料の徴収もれについて、近隣のある市では、関係職員が自発的に寄付をして補填した例があるが、本市でもその可能性はないのか。


 その近隣市においては、徴収もれが確認された後にも、関係職員が適切な対応をしなかったために、時効により徴収できなくなった分が増えたという事情があり、その分を関係職員が寄付により補填した。本市においては、確認後、直ちに対応しているので、寄付による補填は行わない。


 地方自治法には、「議会による決算の認定(96)」と、「監査委員会の作成する決算審査意見書の議会への提出(233)」の規定が明記されている。下水道事業債の過大借り入れ(平成27年度分)は、平成287月、監査委員による平成27年度決算審査が行われる直前に発覚したにもかかわらず、その年の10月まで公表されなかった。このため監査委員と議会による平成27年度決算審査は、不十分な情報しかないまま行われたことになり、台無しにされた。地方自治法の規定に鑑み、執行部はこのことの重みをどうに考えているか。


 今後は適切な情報提供に努めたい。


意見 過大借り入れの不祥事は、10月の公表の直前まで、担当副市長にすら報告されず、上下水道局の内部で情報を抱え込んでしまった。不祥事の情報は一刻も早く執行部内で共有するというルールを徹底してほしい。


●外国語対応観光ボランティアを育成せよ


 政府は、東京五輪がある2020年の外国人旅行客4千万人(現在は2千400万人)、その消費額8兆円(一人当たり20万円)という観光ビジョンを持っている。その実現可能性は大きく、本市としてもいわゆるインバウンド(外国人旅行客の誘致)に真剣に取り組むべきと思うがどうか。


 「平成大山講プロジェクト」の一環として伊勢原市・厚木市とともに、観光案内のための多言語パンフレットの作成や、スマートフォンのアプリの開発、Wi−Fiスポットの整備を行った。また先日、神奈川県観光魅力創造協議会によって、蓑毛を対象にその魅力を外国人の視点から探るためのセミナーが実施されたが、座禅・そば打ちなどの体験、里山の風景、地元の方々のおもてなしが好評だった。一方、外国語による対応が不十分という課題も見えた。


 外国語対応の観光ボランティアを一定数(2~30人)育成したらどうか。


 今ある「観光ボランティアの会」は、本市の観光振興に大いに貢献しているが、外国語対応ができる会員はほとんどいない。外国語ができる観光ボランティアの存在は、インバウンド対策として不可欠なことと思うので検討したい。


意見 外国語に堪能な市民は大勢いて、すでに教育委員会が実施している英会話教育のプログラム(ロールプレイ授業)に協力しているグループもある。東京五輪を4年後にひかえたこの時期に、本市の観光振興と文化交流に寄与してほしいと募集すれば、相当数の人が応募してくると思う。またこのことに限らず、東京五輪に対しては、本市の市民が主体的に参加できるテーマと機会を行政は追及すべきである。


●青少年の居場所を確保せよ


 最近、東京都が実施した調査によると、高校生以上の青少年の多くは、居場所、すなわち行く場所や勉強する場所がないと感じており、図書館の自習スペースを広くしてほしいといった具体的要望も多いとのことである。本市にはそのための施設として「はだのこども館」があるが利用実績はどうか。


 はだのこども館の利用者は、年間約29千人、1日平均84人である。午前中は親子連れ、午後は小中学生、夜間は学習室を利用する中高生が多い。中高生の利用は1日平均19人である。


 はだのこども館の利用が多いことはわかったが、このような場は、本町地区だけでなく全市につくるべきだと思うがどうか。


 公民館等の施設を使って青少年の居場所をつくることは、ニーズがあり可能だと考えるので、関係部局と協議して検討したい。


意見 今、「午後5時以降は、利用予約のないものは立ち入ることができない」という表札が玄関にかかっている公民館がある。その外では寒い中、青少年が集まって、話をしている光景が見られる。公が居場所をつくらなければ、青少年は外食産業などに、お金を払って居場所をつくるほかなくなるだろう。




●個別の学習支援を必要とする児童・生徒の比率とその対応について


 平成28年度の全国学力テスト(中学生)の結果を分析すると、「基礎的・基本的な知識・技能が身についているかをみるA問題」36問に対して、平均正答数は22.6問である。私の考えでは、この平均正答数22.6問の半分(11)以下の正答数の生徒は、個別の学習支援を必要とすると思う。その比率は文科省の報告書に記載されているグラフから推計すると全体の10%強になる。教育委員会の認識はどのようか。


 数学のA問題にあった「−3(7)=」という問題(正答は−10)の正答率は91.8%だった。また学力テストで実施された質問紙調査(アンケート調査)にある、「授業の内容はよくわかるか」という問いに対し、NOと答えた生徒の比率が本市においては約6%だった。ここに課題があると認識している。


 これらの生徒に対する最も効果的な支援の方法は何だと思っているか。


 本市では、課題のある児童・生徒にきめ細かい支援を行うために、「教育指導助手(時間給の特定職員。教員を志望する人材等を採用。週22時間勤務。今は教育支援助手と呼ぶ。)61(内小学校に52)を配置している。


 本市には小学校が13校、中学校が9校あるが、配置された教育指導助手は一人で何名くらいの児童・生徒に対応できると考えているか。


 一対一の支援もあり、他の形態の支援もある。さまざまである。


意見 課題のある児童・生徒が10%とすると、小学4年から中学3年までで、約800名いることになる。教育指導助手の数は少なくとも今の2倍は必要ではないか。その場合に必要な経費は約5千万円である。


●児童ホームにおける学習支援について


 小学1年生から4年生の内、学校内にある児童ホームに在籍している児童が約1千人いる。中には夕方遅くまでいる児童もあるが、帰宅後の家族のふれあいの時間を考慮すれば、児童ホームにいる間に宿題や復習ができる環境整備が大切と思う。児童ホームに学習支援の仕組みをつくったらどうか。


 放課後児童ホームの事業は児童福祉法に基づき、保護者が就労により、昼間家にいない児童に、放課後、適切な遊びの場と生活の場を与え、子どもの状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図る事業である。本市は27の公立児童ホームを設置しているが、自由遊び・自習・絵本の読み聞かせ、外遊び・おやつなどのカリキュラムにより運営されている。宿題やドリルなどの自習に取り組んでいる児童もいる。学習支援を行う場合には、ボランティアにお願いすることになると思うが、支援のレベルの統一性・公平性の確保、活動中の事故対応などの課題が考えられる。保護者や放課後児童支援員の意見等を聞いた上で、調査・研究していきたい。


●福祉車両一台(タント)、広畑ふれあいプラザから貸し出し始まる

 秦野市社会福祉協議会は、外出の困難な方等の負担軽減のために、車イスのまま乗車でき、通院や買い物などのお出かけに利用できる車両の貸し出しを行っています。5月から、二台ある車両のうち一台の貸し出し場所が、保健福祉センターから広畑ふれあいプラザに移行されました。保健福祉センターは市の西部寄りにありますので、大根鶴巻地区の市民から、「一台は広畑ふれあいプラザに移せないか」との相談が私にありました。私がそのことを提案したところ、市では利用者のアンケート調査を実施し、東部地域にも大きなニーズありとの結果を得て、試行的に実施することになったものです。皆さんの積極的なご活用をお願いいたします。
posted by 吉村慶一 at 00:00| 議会活動報告