2015年01月15日

議会活動報告 第50号 2015年1月15日号(12月議会報告)

プレミアム商品券のあからさまな政治利用

 平成27年の県議選が実質的に始まっている中、安藤けい県議が10月30日号のタウンニュースに「6月7日号のタウンニュースで掲載させていただいた、また古谷市長に提言させていただいたプレミアム商品券が、商店街の皆様のご協力、市議会の皆様の多くの賛成を得て実現することとなりました。」との意見広告を載せた。市内には、市長と安藤県議が並んでいるポスターが数多く貼ってある。この二つのことから市民は、プレミアム商品券は安藤県議の提案で、市長が実施したものと信じてしまうと思うが、真相はどうか。

 プレミアム商品券発行の経緯は、平成26年3月26日に秦野商工会議所から提案があり、その後事務レベルで調整を進め、7月18日の政策会議で概要を決定し、最終的には実行委員会で発行を決定したものである。

 私は市民の税金を使う市の事業が、これほどあからさまに政治利用された例を知らない。「表現の自由」が保障されているから安藤県議の言動は問わないが、名指しされた古谷市長は、「安藤県議の言うことは事実と違う。私も困っている。」と公の場、例えば議会で発言することが市長の義務と思うがどうか。

 (市長答弁なし)

意見 古谷市長は市長という立場で、また、政治家として、応援している自分の盟友がやったことについて、けじめをつけるべきである。

南地区今泉堆肥センターの悪臭問題に転機

 9月議会で、今泉堆肥センターの運営は建設当初の計画どおりになっておらず、そこに悪臭問題の根源があると指摘して改善を求めたが、その後解決に向けた進展はあったのか。

 10月27日より、牛フン約9tに対し外部から混入している「発酵堆肥」の質をより熟

成したものにし、また量を20tから10tンに減らして様子をみている。

 南が丘の8自治会からも最近要望がでたようだが、臭気に対するモニターを市民にお願いして、広範囲に多数配置したらどうか。

 そのような方向で検討したい。

意見 引き続きこの問題を注視していきたい。

日赤病院産婦人科医引き揚げ問題のその後

 27年3月末で、昭和大学が常勤医師3名他を引き揚げ、日赤病院では分娩ができなくなるというこの問題の現状はどうか。

 「神奈川県内の大学から秦野日赤に派遣される産婦人科医の不足を補う形で、昭和大学としては産婦人科医を派遣したい」という昭和大学からの回答に基づき、県と日赤病院が県内4医科大学に、産婦人科医の派遣を依頼して回ったが難しい状況である。

 日赤産婦人科の現体制が維持できないのならば、建設費補助として毎年交付している約1億5千万円(25年間で総額約35億円)の補助金を減額すべきではないか。

 その点については交渉を進めるが、仮に分娩業務が一時休止することがあっても、その再開に向けた具体的なプランが示されれば、減額交渉をしないという考え方もある。

 何をもって分娩再開というのか。

 助産師による院内助産などを考えている。

意見 現在の年間700件の分娩数が極端に減ってしまうようならば、市民に対して説明がつかないので、補助金は減額すべきである。

その後の経過 12月25日、昭和大学・県副知事・古谷市長の間でこの問題について当面の合意がなされました。昭和大学からは4月以降、常勤医師1名と非常勤医師3名が日赤病院に派遣され、昼間の外来は行われますが、分娩は行われないことになりました。日赤病院からは、引き続き産科医の確保と助産師の養成に努力する旨の方針が提示されています。私としては補助金の一部等を財源に、産科医・助産師を確保するための、奨学・研修制度のモデルケースを秦野の地でつくるべく、政策提言していく所存です。

日産車体社宅跡地購入契約議案可決

26年9月議会の補正予算案に、約3億円の土地購入費が計上された日産車体社宅跡地(曽屋687、中央運動公園噴水広場の水無川対岸の約6400uの土地に、延べ床面積約3400uの6階建の建物(評価格ゼロ円)が建っている)の購入契約締結のための議案が、12月議会に提出されました。

私はこの議案は、@少子高齢社会に備えるため、公共施設の総面積を減らし、所有している土地もなるべく処分するという趣旨の「秦野市公共施設再配置計画」に反する、A購入の手続きが透明性に欠け、議会軽視で非民主的である、B民間の商取引に役所が介入して、結果的に阻害する側面がある、Cこの土地が民間に売却されて、宅地開発されれば歳入となるはずの固定資産税が入らなくなる(20年間で8600万円)、D以上の問題点を上回る公益がない、との理由で反対しました。結果は賛成多数で可決されました。詳細な質疑は秦野市のホームページ(議会の動画)をご覧下さい。

「老後破産」対策に「無料低額診療」を

NHKスペシャルの「老後破産」でも報道されたように、1割の自己負担が払えないために、医療・介護が受けられない高齢者が相当数存在すると思われる。本市においても「所得ゼロ=年金収入のみの世帯ならば年収120万円以下」に該当する市民が、国民健康保険で6493世帯、後期高齢者医療保険で8751人いるというデータがある。そうした中、朝日新聞の報道によれば、自己負担分を病院が負担する「無料低額診療」という制度があり、本市では秦野赤十字病院がこの制度による診療を実施しているとのことだが、市も協力してP.R.したらどうか。

 社会福祉法に基づく制度で、実施する病院に対する税金の減免や市民からの寄付などによって支えられている。病院が主体となって実施するものであるので、市としては秦野日赤の考え方を確認しながら対応していきたい。

意見 新聞が1面トップで扱うほどの大きな問題である。「無料低額診療」は有効な方法と思うのでぜひ進めていただきたい。

法人成年後見制度拡充の必要性

 障がい者の保護者によると、障がい者の成年後見が必要になったとき、後見人は、個人であるよりも法人であるほうが、専門知識や継続性などの観点から、安心できて望ましいとのことである。本市には、全国的にもトップクラスという30件以上の実績がある「(特定非営利活動法人)総合福祉サポートセンターはだの」があるが、現在以上のニーズに応えるには、市のバックアップが必要とのことである。市の方針はどうか。

 今後増加が予想される法人後見業務のニーズに対して、受け手となる法人がまだ不十分だと認識している。適切な支援体制を構築していきたい。

 5年後のニーズは何件と予想しているか。

 まだ把握していない。

意見 費用対効果の高い団体の支援に力を入れてもらいたい。

生活困窮者の学習支援拡張求める新法制定

 本市の26年度の行政評価において、生活保護受給者世帯の子どもの高校受験指導を主な内容とする学習支援事業が高い評価を受け、拠点を増やし対象を拡大することが提言された。この評価を受けて市はどう対応するか。

 27年度から、この事業の根拠となる法律が、「生活保護法」から「生活困窮者自立支援法」に変更となり、法的にもより広い対象に対して事業を行うことが求められる。現行事業をさらに充実していくことを最優先に取り組みたい。

 現在の予算は約150万円、拠点は2ヶ所だが、27年度は予算を3倍、拠点を5ヵ所位にしたらどうか。

 まずは生活保護を担当する部署だけでなく、教育委員会や子育て担当部署も含めた全庁的な体制をつくり、生活困窮者に対する相談事業を進める中でニーズの把握に努めたい。

 ニーズの把握のためならば、まず中学校を通じて、新しい法律による事業について説明する手紙を、全生徒の保護者に送付することが第一だと思うがどうか。

 相談事業の中でニーズを把握する方法をとりたい。

意見 「生活困窮者自立支援法」に基づく新たな事業についての情報発信が、まず行政から行われなければ、保護者は自分がそもそも「生活困窮者」であり、事業の対象者であることすらわからないであろう。福祉部長の考えは現実的でない。もう一度良く考えて欲しい。

新しい住宅施策の可能性

問 今回の日産社宅跡地の購入をきっかけとして、本市は「今後行っていく市営住宅施策については、公営住宅法に則った固定的な観念に基づいたものではなくて、定住化促進住宅施策など、その時代に見合ったものを柔軟性をもって進めていく(建設部長・市長)」ことになったが、その柔軟性とはどのようなものか。

 子育て世帯や若年夫婦世帯が期限付きで入居するような住宅、あるいは社会的に受け入れる施設が少ないと思われるような入居対象者用の住宅を考えている。

意見 独自の新しい住宅施策に踏み出すのは良いことだ。住居費が安いというのは都市が生き残るための大切な要素だと思う。いろいろと検討して欲しい。

県内各市で「持ち家住宅手当て」の廃止続く

 26年度の人事院勧告を受けた労使交渉において、5年越しの懸案事項である「持ち家住宅手当」の廃止についても、話し合われたと思うが結果はどうか。

 勧告に基づく労使交渉の課題として、26年度内に給与を平均2%カットすることも残っており、「持ち家住居手当」の廃止については見通しが立っていない。

 三浦市(23年4月)、大和市・海老名市(25年4月)、南足柄市(26年4月)と廃止の前例が続いている。本市では廃止が遅れているのはどうしてか。

 今回の人事院勧告においては、県内他市の「地域手当」を引き上げる勧告が出たのに対し、本市には出なかったこともあり、このタイミングで「持ち家住宅手当」の廃止を行うことは、職員のモチベーションの低下を招く恐れもある。引き続き職員組合と協議を進めて生きたい。

意見 秦野市職員の平均年収は約648万円(平均42歳2ヶ月)であり、市内の中小企業で働いている市民に比べて多いといえる。また25年度の定年退職者の平均退職金2417万円は飛びぬけて多い金額だと思う。他市の職員との比較ばかりせずに、自分たちの仕事の対象である市民のことを考えるべきである。民間にはありえない「持ち家住宅手当」は早急に廃止すべきである。

() 持ち家住宅手当=持ち家のある職員に一律月額14100円支払うもの。年間約8千万円の支出になる。地域手当=地域の物価を考慮して給料が割り増しされる手当て。割増率は、秦野市6%、平塚市10%、厚木市16%。

大秦ショッピングセンター建替え

 補正予算に、大秦ショッピングセンター建替えにあたって、市が公共施設用にワンフロアーを確保するための予算(9400万円)が載っている。施設の目的はなにか。

 3年後、子育て支援機能を備えた連絡所を設置するために、約300uを確保する。

 地上10階地下1階建ての新築ビルの3階部分(拡張されるペデストリアンデッキに接合)を取得する計画だが、建物の設計も積算も概略のもので金額は将来変化するのではないか。

 そのとおりで、建設等のすべての業務が完了した後に、支出が確定することとなる。

 建設工事の入札方法は3社以上による指名競争入札とのことだが、競争性が十分に確保され、また本市の建設業者にも門戸が開かれたものになるか。

 そうになるように強く要請していきたい。

児童ホームに学習機能を

 現在、各小学校に設置されている児童ホームに入っている児童の比率はどの程度か。

 1年生26.2%、2年生23.1%、3年生18.5%、4年生9%となっている。

意見 それほどの高い比率の児童が入っているならば、単に児童を預かるだけではなく、補習をするなどの教育的機能を、児童ホームに持たせることを検討して欲しい。


posted by 吉村慶一 at 00:00| 議会活動報告