2014年04月20日

議会活動報告 第47号 2014年4月20日号(3月議会報告)

無所属クラブの代表質問より(答弁は市長)

持ち家住宅手当を廃止せよ

 人事院の勧告に従って、秦野市は現在、「持ち家住宅手当(1人月額1万4700円、年間総額約8千万円)」の廃止について、職員労働組合と交渉している。しかし一月の市長選挙の前に、市長と職員労組が交わした「政策協定」には、「職員の労働条件、処遇等については、労使の誠実な競技に基づく合意によりすべて決定するものとし、県内自治体、特に県央各市との均衡を損なわないよう配慮する。」との条項がある。この条項に従って県央各市にならうと、「持ち家住宅手当」は廃止できないことになるのではないか。

 職員組合との政策協定が、職員の住宅手当廃止の交渉に当たって、現在まで影響したことはないし、今後もそうである。しかし、その時期については、十分に労働組合と協議していくことにしたい。

意見 市職員が借りている住宅ローンの金利は、民間企業に勤めている市民より1、2%低いはずで、その上に持ち家住宅手当を給付することは不公平にあたる。

パサデナ公式訪問団は市民主体で

 10月の米国パサデナ市への公式訪問団は、11名のメンバーのうち9名が市長をはじめとする公務員であり、市民は2名に過ぎない。

そしてその経費は、公務員は全員ビジネスクラスの利用で1名あたり約百万円、9名で9百万円かかる。一方、2名の市民には2万円ずつの補助が出るのみである。訪問団の構成を市民主体に改めるとともに、ビジネスクラスの利用は最小限にすべきではないか。

 姉妹都市提携50周年記念事業検討委員会の議を経て、行政同士の窓口をつくるという目的もあり、行政主体の訪問団とした。

予算修正 関係予算の組み替え再提出を求め、減額修正案を提出したが、21対4で否決。

市庁舎は長寿命化より建て替えの選択を

 市は、耐震補強を行うなどして、庁舎を30年間長寿命化する方針を打ち出したが、人命第一と考えるのならば、建て替えを選択すべきではないか。コスト的にも大差はない。

 現在の総合計画に「長寿命化の検討」という方針が出ており、その方針でいきたい。

意見 総合計画は3.11以前に策定されたものであり、とらわれるべきではない。

なぜ防災課の人員増をしないか

 3.11以降、仕事は山ほど増えたのに防災課の人員は増えていないのはなぜか。

 昨年の行政評価においても、災害時要援護者対策の強化が指摘されている。組織体制の強化については検討している。

ケア労働者の待遇改善を

 経済の成長戦略の面からも、秦野市独自の政策をもって、介護・福祉・保育の分野で働く労働者の待遇を改善し、その消費活動を活発化させるべきだと思うがどうか。

 それらの分野で働く人々が、一生働きとおせる待遇にすることは大切だと思う。その実現に向けて、国に要望していきたい。

子ども・子育て支援新制度に備えよ

 平成27年度から実施される、国の「子ども・子育て支援新制度」においては、子ども園の保育料が、所得に応じた「応能負担」になるといわれている。そうなると秦野市の場合、市立こども園(応能負担)と市立幼稚園(月額8800円)の保育料に差が出てしまうがどう対処するか。

 本年4月に新制度の詳細が発表される予定である。それを待って市民に周知するとともに、円滑な移行に努めていく。


保育所の待機児童対策に遊休地の活用を

 保育所待機児童対策として、「しぶさわ幼稚園と渋沢保育園の統合=こども園化、及び空いた渋沢保育園施設の民間への貸与」が計画されている。一方、南が丘には何十年も前に確保したが、一行に活用されない保育園用地がある。この土地はどうするつもりか。

 子ども・子育て新支援制度に対応する計画の中で、活用法を明らかにしていく。

病後時保育は派遣型も併用せよ

 26年度からひろはたこども園において病後時保育を実施することになったが、同園は市の東部にあるために、事実上、西部の市民は利用できないのではないか。病後児のいる家庭に看護師等を派遣する、派遣型の病後時保育も併用すべきだと思うがどうか。

 ひろはたこども園での事業の利用状況等を確認した上で、次のステップを考えたい。

意見 拠点方式は一箇所当たり1千万円もかかるが、他市の例では利用者が少ないところもある。派遣方式はコストも安いので、ぜひ併用を検討して欲しい。

基礎学力の向上の目的と手段はいかに

 古谷市長は初めて、施政方針に「基礎学力の向上と定着」という項目を挙げた。市長は誰の基礎学力をどういう方法によって向上・定着させようというのか。

 基礎学力の向上とは、読み、書き、計算などの基礎的な知識や技能だけではなく、考える力や判断する力、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を身につけることである。教育委員会と課題を共有しながら、子どもたちが学校生活を送る中で、多くのことを学び、成長できる環境づくりをしていきたい。

 多数の児童・生徒を、教室で一律に、ひとりの教員が教えるという授業方法をとる限り、教育委員会や教員集団の教育力にも限界がある。川崎市の新市長はその点に注目して、「地域寺子屋」、「習熟度別授業」などの実験に取り組もうとしているがどう思うか。

 秦野市においては、教育委員会と市長が十分に情報交換をしながら、きちんと対応している(教育長)。教育委員会と十分に話し合いながら仕事をしている。教育委員会に任せて大丈夫と思っている(市長)。

意見 中学の授業風景をみると、生徒は、そんなことは塾でもう習ったというように、よそ見したりおしゃべりしたりするグループ、まじめに授業に参加しているグループ、授業についていけていないと思われるグループに、きれいに三分割されている。もっとよく学校の授業の実体を見て、必要な指導力を発揮して欲しい。

小学校統廃合に関する市長発言の真意は

 市長は三期目の就任の挨拶において、本町・末広・広畑・大根の各小学校の名前を出して、統廃合を検討することを幹部職員に命じたとのことだが、その真意は何か。

 学校の適正配置は、将来を見据えた中で取り組んでいかなければならない課題であり、長期的な視野を念頭において欲しいという意味で言及した。

意見 26年度から始まる次期総合計画の策定の過程で、市民にも投げかけて、十分に考慮してもらうべき課題であると思う。

市長提出議案の審議より

国民健康保険税の値上げに思う

 高齢化や医療の高度化などの影響で、日本中で医療費が増大していますが、秦野市の国民健康保険も4年ぶりに保険税を値上げ(26年4月1日より平均5.4%)せざるを得なくなりました。年間予算約190億円の国民健康保険特別会計において、26年度は約5億円の歳入不足が予想され、それを増税で2億円、一般会計からの繰り入れで2億円、ジェネリック医薬品の利用推進などの医療費削減努力で1億円まかない、バランスをとるとのことです。しかしこの措置をとっても、2年後には更なる保険税値上げが予想されています。すでに国民健康保険税の税率は他の保険と比べて高く、加入者の約10%は、税の納入を滞納しているほどです。私は実感として、日本の国民皆保険制度は、危機に瀕していると思わざるを得ません。医療のあり方、保険制度のあり方、そして医療に過度に依存しない生活について、国民的な議論をするときが来たのではないでしょうか。

平成26年度予算審議より

郵便局に連絡所機能を

 公共施設再配置計画の一環として、一年半前に保健福祉センター内に移設された旧緑郵便局には、市役所の連絡所機能が付与された。その折の話では、高齢社会に対応するため、一定期間をおいて下大槻、鶴巻、西秦野などの郵便局にも、連絡所機能を持たせるということだったがどうなったか。

 今しばらく様子をみたい。

意見 高齢社会は待ってはくれない。

スマートインターの誘致と広報について

 新東名高速道路の秦野サービスエリアにスマートインターチェンジを誘致することは、本市の産業振興にとって非常に有効であるとともに、救急医療能力の向上(東海大病院が近くなる)にとっても重要である。県内の他の候補地との誘致競争において、劣勢であるともいわれるが現状はどうか。

 市長の最優先課題のひとつでもあり、全力で取り組んで生きたい。

意見 周辺の土地利用のビジョンについては、近隣住民に早めに説明して欲しい。

ごみ収集委託のムダを廃せ

 清掃事業所の職員が5名退職する補充をせず、26年度から燃えるごみの収集委託をトラック3台分(年間約3500万円)増やす予算になっているが、一方で、粗大ごみの収集委託のトラック2台は、積荷が少ないため、昼ごろに作業が終わってしまう現状がある。粗大ごみの収集トラックに、燃えるごみの収集トラック1台分を追加する契約変更ができれば、年間1200万円弱の節約になるがどうか。

 粗大ごみの収集委託契約の変更には、いろいろと難しい点があるが検討したい。

意見 粗大ごみの収集トラック委託台数と収集個数のアンバランスの問題は、私が平成20年に住民監査請求を起こして、監査委員から減車の勧告が出た経過がある。現状は住民監査請求があれば、また勧告が出かねない状態と思われるので是正して欲しい。

粗大ごみ自己搬入手数料を値下げせよ

問 粗大ごみ処理の現状は、自己搬入約8万4千個に対し収集約1万2千個となっており、圧倒的に自己搬入が多い。その費用も、前者は1個当たりの持ち込み料300円でほぼまかなえるのに対し、後者は1個当たりの収集手数料650円に対し、そのコストは2000円以上にもつく。まったく本市の粗大ごみ処理は、市民による自己搬入の努力により成り立っているといえるわけで、その労に報い、ますます低コストの自己搬入を増やしてもらうために、その手数料を250円に値下げしたらどうか。

 300円でちょうどコストと見合っており、また値下げしても自己搬入個数が増え、収集個数が減ることにはならないと予想されることから今のままとしたい。

議員提出議案の審議より

議員報酬5%削減条例継続

 東日本大震災の復興財源確保のため、現在、秦野市も含めて日本中の多くの自治体の職員給与が削減されています(秦野市の場合平均で約5.3%の削減)。これに合わせて、秦野市においては市長15%、副市長10%、教育長8%と給与を削減しており、議員の報酬も5%削減しています。職員給与の削減は25年度末で解除されますが、市長等の給与の削減はそれぞれの任期中継続されることになっていますので、26年度以降、議員報酬の削減をどうするかが懸案事項となっていました。私は「リーダーが身を削る政治」という公約を守る立場から、11人の議員と協力して、削減をわれわれの任期いっぱい継続する旨の条例案を提出しました。採決の結果、賛成13、反対11、棄権1で可決されました。


posted by 吉村慶一 at 00:00| 議会活動報告