2019年08月06日

議会活動報告 第67号(3月議会報告) 2019年5月10日

●たんざわ号の存続又は復活を求める決議 可決せず!  それを受け「(仮称)たんざわ号復活キャンペーン」を準備中

秦野市は平成30年度をもって、移動図書館たんざわ号を廃止することを決定しました。私は志を同じくする議員とともに、下に掲げた決議により局面の打開を図りましたが、及びませんでした。

そこでたんざわ号の復活を目指して、現在のたんざわ号を市から譲り受け、市内の企業等の所属としたうえで、市民団体により運行しながら募金キャンペーンを実施し、集めた資金により7代目の新たんざわ号を購入することを準備中です。受け入れ先の企業のめどもついています。タウンニュース(4月5日号)のデスクレポートにもあるように、たんざわ号には現在でも多くのファンがいるとともに、超高齢社会の到来によって、最寄りの公民館図書室等までも行くことが困難な市民が増えるなど、新たなニーズも生まれつつあります。4面の「私の好きな言葉」に挙げたベンジャミン・フランクリンの言を味読ください。皆さんのご協力をお願い申し上げます

(決議)『移動図書館たんざわ号は昭和43年、秦野ロータリークラブが軽自動車を寄贈したことから始まり、50年の歴史を有する本市図書館事業の一翼である。図書館法第三条(図書館奉仕)は、「図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。」と

規定し、その五号には、「分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。」とある。

また平成29年度実績では、約1万7,700冊の貸し出しがあり、これは公民館図書室一室分に等しい。特に、公民館から遠い巡回場所である、おおね公園・ひかりの街・広畑ふれあいプラザ・南矢名下部自治会館や、いまいずみ保育園・本町幼稚園・西幼稚園・山辺保育園などでは、貸出冊数が1,000冊を超えている。

市は、平成30年第4回定例会閉会直後の平成30年12月21日に、議会に何の相談もなく、平成31年3月31日をもっての廃止を発表し、平成31年第1回定例会開会直後の代表質問の初日に、すなわち移動図書館たんざわ号の廃止について、議会が議論しようとしつつあるその前に、ファイナルイベントの日程まで発表した。このことは、国法に規定のある事業について、議会の意見は聞く必要なしとの姿勢を示したものと言わざるを得ない。

移動図書館たんざわ号廃止の理由は、第一に車体の老朽化、第二に燃料である天然ガスの供給場所が市内になくなり、遠方(小田原市又は厚木市)まで行かなくてはならなくなったことである。

しかし第一の理由については、世間には古い車体を生かして使うことにより魅力を創出する例があり、また、より小規模で安価な車体に買い替えることも考えられる。第二の理由については、移動図書館たんざわ号を本市だけでなく広域で活用することで(両市及び近隣の自治体には移動図書館はない)解決できると考える。

また人件費を含めて年間約200万円という維持費が問題になっているのかもしれないが、これも市民ボランティアやクラウドファウンディングの活用により乗り越えられる課題である。

以上のことから、平成30年度末をもって、移動図書館たんざわ号を廃止することは早計であり、その存続又は復活を求めることを決議する。』


    

     手話表現 「出会い」


●中学校給食の費用 20年間で80億円 財源、いまだ不明

 責任ある政治家として聞くが、中学校完全給食の費用とその財源をどう考えているか。

 施設整備費が約20億円、年間の運営経費が約3億円。事業期間は20年間とする。財源については全庁的に適切に対応したい。

意見 毎年4億円が20年間というたいへんな財政負担になる。まずは教育委員会が、学校の統廃合や市立幼稚園の民営化に取り組み、財源を捻出すべきである。埼玉県北部の市では、校舎の解体費を出して、学校用地を民間に引き取ってもらった例もある。急がねばならない。


●小中一貫の西義務教育学校に、上小児童は中学から中途入学するのか

 西中学校に小・中学校を一体化した「義務教育学校」をつくる構想があるが、その場合、上小学校はその「義務教育学校」に含まれるのか。一方で、平成32年度に上小学校を、学区外からも児童を募集することができる「特認校」にする、との議会答弁がある。矛盾していないか。

 「義務教育学校」は、小・中学校9年間の一貫教育を行う学校であるが、その形態には、一体型・隣接型・分離型の三種類がある。上小学校は離れているので、中学校段階で「義務教育学校」に入学するということも考えられる。この場合には、受け入れの体制やカリキュラムに工夫が必要となる。「義務教育学校」の導入にあたっては、9年間のカリキュラムの系統性、体系性に配慮した教育課程を設定する必要がある。


●本町小旧北校舎は直ちに取り壊せ

 本町小旧北校舎の築年と安全性はどうか。

 昭和32年建築で築62年になる。耐震診断をしていないので、安全性はわからない。

 学校の校舎は阪神淡路大地震後に全て耐震診断をやったはずだが、なぜこの建物は漏れたのか。

 遠からず撤去するということで、耐震診断をしなかったと思われる。

 今は文化財の倉庫として使われているが、この建物の管轄はどこか。

 即答ができない。調査して回答したい。

 昨年の大阪北部地震で、ブロック塀の倒壊により児童がなくなった時、本市は学校及び通学路にあるブロック塀をすべて調査し、危険と思われるところについては改善する処置をした。この建物は学校の敷地内にある巨大なブロック塀といえるのではないか。直ちに撤去すべきと思うがどうか。

 今年の夏休みには撤去したい。

 その後担当課長は前言を翻し、耐震診断をしたうえで必要なら撤去するという姿勢に変わりました。5月1日現在、耐震診断の結論は出ていません。またこの建物の管轄は、学校ではなく、教育委員会教育総務課であることが判明しました。


●寺子屋方式の学習支援を全市に展開せよ

 学力向上を目的として、市長は民間企業と提携した学習支援事業を実施すると施政方針で述べているが、市民団体と協力した学習支援についてはどう考えているか。

 すでに各種ボランティア団体と協力しており、例えば大根地区の「ひろはた自習・相談室」には、教科書の提供や、教育研究所のボランティア登録者の紹介をしている。こうした活動は全市に広げていきたい。


●J-SHINE(小学校英語指導者認定協議会)を活用せよ

 かねてから提案しているJ-SHINE活用の状況はどうか。

 平成32年度から実施される新学習指導要領では、小5、6の外国語は教科化され(テストが行われ、通知表に評点がつく)、小3、4に外国語活動が新設される。従って、小学校の英語教育に高い専門性ときめ細やかさが必要となる。J-SHINEは本市の英語教育とも関係の深い上智大学の教授が設立したNPO法人で、小学校の英語指導者としてのスキルを習得した人材の資格認定を行う機関である。本市では昨年7月から、2名の有資格者に広畑小学校の授業支援を依頼している。今後は、広畑小学校の成果を他校にも広げていくことを考えている。


●国民健康保険特別会計の財政悪化

 平成30年度国民健康保険特別会計は、保険給付費が約3億円不足して、一般会計からの繰り出し金をこの分増額する(約18億円から約21億円に増額)補正予算を組んだ。この傾向は今後も続くのか。

 超高齢化と医学の進歩による医療費増に対応するため、保険給付費は毎年1億円ずつ増加すると見込んでいる。

 保険税の値上げはあるのか。

 検討中である。

意見 保険税の額は一部の階層の人を除きもはや限界に近い。一般会計からの繰り出し金の増額に頼らざるを得ず、この点からも一掃の行財政改革が必要である。


●広畑ふれあいプラザに図書館機能を!

 広畑ふれあいプラザには、市民持ち寄りの図書コーナーがあり利用状況もよい。新年度予算では、公民館の図書室を充実するとのことだが、ふれあいプラザにも図書館機能を設置してほしいがどうか。

 まず現在の職員体制でできること、例えば、公民館や駅連絡所と同様に、図書の受取・返却サービスを行うことを検討したい。


●日本語学校を開設しよう!

 人口減少からくる労働力の不足に対処するために、政府は新年度から外国人労働者の受け入れ増のための新制度を開始する。本市にも外国人労働者に対する大きなニーズがあるが、日本語学校のない都市には来てくれないのではないか。

 検討したことのないテーマである。調査・研究してみたい。


●大根公民館に第2駐車場を設置せよ

 大根公民館は、駐車場が狭いためにその機能が十分発揮されていないのではないか。例えば子どもの学習支援と異世代間交流を目的に、無料の補習教室を開こうとしても、ボランティアのための駐車場が足りない。第2駐車場を確保すべきと思うがどうか。格好の土地もある。

 大根公民館の駐車場の狭さについては同じ認識である。積極的に検討したい。


●中学生ながさき訪問団事業の休止

 新年度予算から中学生ながさき訪問団事業が削られた理由は何か。

 30年度の応募者数が少なく、一休みして、今後の在り方を検討しようということになった。

意見 親子ひろしま訪問団事業の応募者も少なかったと聞く。今上天皇が、日本人として忘れてはならない日に挙げる、広島・長崎の原爆の日(8/6、8/9)、終戦の日(8/15)、沖縄の慰霊の日(6/23)に行うべき平和事業について、全市民的に考えてみる必要があると思う。


●森林環境譲与税は竹林整備に活用せよ

 新年度から交付が開始される森林環境譲与税(952万円)の使途は何か。

 地場産木材活用推進事業や秦野産材住宅支援事業の他、議員のご提案に従い、竹林の整備事業の財源にする。

意見 全市に約20haあるといわれる竹林は荒れており、今や農地を侵食しつつあるとともに有害鳥獣の巣ともなっている。これをきれいに整備すれば、観光資源になるし、真竹の筍は名産品になる可能性もある。森林環境譲与税は遠からず3千万円ほどの規模になるとのことである。この1割ほどを毎年使えば、5年程度で全市の竹林が再生すると思う。


●名水活用と農業用水道料金について

討論 新東名高速の開通に合わせて計画が進んでいる戸川地区の土地区画整理事業に対し、大手の飲料メーカーから、地下水の利用を条件に進出の意向が示された。人口減と節水の徹底により水道水の利用が減っている本市としては、雇用の創出や観光振興の観点から歓迎すべき話である。しかし市民共有の財産である地下水を大手企業の便宜に供するならば、それと同時に、この地下水の涵養に大きく貢献している農家に対して、農業用水道料金の使い勝手を良くするなどの方法で便宜を供するべきではないか。検討を願う。


●景観造形「竹林の竹オブジェ」制作に参加

竹のアーティスト「BAMBOO PROJECT JAPAN」が、秦野市文化振興基金活用事業として実施したプロジェクトに、裏方として参加しました。作品はTV神奈川等で報道されました。


上大槻中里(小田急線沿い)の現場


●スポーツクライミングの競技人口増を

 市は山岳スポーツセンター付近(戸川公園内)に、スポーツクライミングの三種目のうちの一つであるボルダリング施設(事業費約2億3500万円、財源の半分は国庫補助)を整備する補正予算を出したが、その目的は何か。

 県が別に整備するリード、スピードの施設と合わせ、三種目そろった施設が東京から最も近い場所にできる。東京オリンピックの事前キャンプ地に名乗りを上げ、秦野を山岳スポーツの聖地にしたい。

意見 「聖地」というからには、市民の競技人口を増やすことが必要である。小中学校などの身近な場所に、簡易な稼働型の器具を置いて、子どもたちが普段からボルダリングに親しめるようにしてほしい。


私の好きな言葉

アメリカ人全体の知識水準を高め、平凡な商人や百姓の教養を深めて諸外国のたいていの紳士に劣らぬだけのものに仕上げたのは、これらの(私たちがその第一号をつくった組合立の)図書館である。また思うに、全植民地の住民がその権益を擁護するためにあのようにこぞって抗争に立ち上がったのも、幾分かはこれが影響によるものであろう。

ベンジャミン・フランクリン



posted by 吉村慶一 at 00:00| 議会活動報告

2019年01月05日

議会活動報告 第66号(9・12月議会報告) 2019年1月5日

8,512,794円の弁償求め住民訴訟を提起

秦野市と伊勢原市が、ごみ処理や斎場の運営を共同で行うための組織である、秦野市伊勢原市環境衛生組合(以下、二市組合という)が、職員の不勉強と怠慢のために、国と県から交付された補助金を返納するという事件が、平成29年度に起き、新聞でも報道されました。市民本位に考えるならば、当然その弁償を、責任ある立場の職員に求めるべきだったはずですが、組合長(秦野市長)は不問に付し、組合の監査委員も問題にしませんでした。関係した職員は、組合の調査委員会によって、全員が法に抵触する行為を行い、懲戒処分に相当するとの判断が出されていますが、これらの職員のうち、秦野市から出向していた者の中には、退職後再雇用された者もいます。私はこれらのことが許せず、地方自治法上の市民の権利であり、義務でもある「住民訴訟」を横浜地裁に提起しました。           私には弁護士を代理人に立てる経済的余裕はなく、訴状も自分で書くという、たった一人の戦いです。一方、二市組合はこれらの元職員を守るために、東京の丸ビルに事務所を構える弁護士事務所に、着手金約70万円で弁護を依頼しています。審理は1015日に始まり、判決が出るまでに短くて半年、長ければ1年の月日を要するでしょう。8月に選挙を控える身としては、誠に厳しい判断でしたが、このような理不尽は看過できないと思って決断しました。1219日の二回目の審理で二市組合は、「職員は事務的なミスをしたにすぎず、法令違反はない。そもそも二市組合は損害を被っていない。」という、これまでの議会に対する説明と全く矛盾する主張を行いました。まさにガバナンスの欠如、「職員あって市民なし」の姿勢です。裁判の経過は、両市の議会をはじめ、秦野市伊勢原市の市民にも広くお知らせしながら、力の限り戦いたいと思います。


災害時、自治会の組は生命財産を守る絆

大地震発生時には、自治会の各組は、組

ごとに決めた最寄りの場所に集合し、安否確認・救助・初期消火・消防への通報などの活動を行うことが不可欠である。しかし現実には、高齢化や安否確認用の黄色いハンカチの普及により、組ごとに必ず集合するという「文化」が弱まっている。今のままでは、発災時に地域において、市民の生命財産を守り切れないと思う。防災当局において、「組ごとの集合」ということを、改めて周知徹底するべきと思うがどうか。

 自治会の組ごとに隣近所にも声をかけ、集合場所が決まっていればそこに集まり、安否確認や被害状況を確認して、自治会の一時(いっとき)避難所に報告することは、市の広報やホームページなどで、今も周知している。今後は総合防災訓練の際に、組ごとに集合できるような訓練メニューも導入したい。

 「組ごとの集合」は消防の観点からも重要である。消防としても発信すべきと思うがどうか。

(消防長) 大地震発生初期には、家屋の倒壊や火災などが同時多発的に発生する恐れがあり、被害の軽減のためには地域住民の協力が必要である。自治会各組単位の集合、安否確認、被害状況の把握は、より迅速な初期消火活動や救助活動につながることが期待できる。市民の生命、身体、財産を守るため、地震発生時の自治会等におけるこれらの初期活動について、消防団とも連携しながら発信していきたい。

意見 防災とは、「組ごとに集まるのは大変だからやめよう」ではなく、「絶対必要だから組ごとに集まろう」でなければならない。

消防からの発信に期待する。


防災協力農地を拡大せよ

本年発生した豪雨災害と地震災害の経験からも、復興の第一歩は災害廃棄物の撤去にあると考える。そのためには災害廃棄物を身近な場所に、一時仮置きできることが重要であり、現在、市と農協が協定を結んで指定している「防災協力農地」は、大幅に拡大するべきと思うがどうか。

 現在、全市に約20か所の防災協力農地があるが不十分であり、早速農協と協議したい。

意見 例えば大根地区には、下大槻と南矢名に1カ所ずつあるだけで、北矢名にはない。実感としては、10倍は欲しいと思う。現在農協からは、市街化区域内農地の固定資産税の減免が要望されている。一定の経済的メリットを農家サイドに提示した中で、早急に「防災協力農地」が拡大できるよう手を打ってもらいたい。


沖縄を学ぶ平和推進事業を実施せよ

秦野市では、市民が平和の大切さを考える機会を提供する平和推進事業として、「親子ひろしま訪問団」「中学生ながさき訪問団」「平和の日事業」の3事業が実施されている。しかしながら来年退位される今上天皇は、広島の原爆の日、長崎の原爆の日、終戦記念日に加えて、沖縄の戦いが終結した日(623)を、日本人がどうしても記憶しなければならない日として挙げておられる。「沖縄を学ぶ平和推進事業」を、新たに実施すべきと思うがどうか。

 重要なご提案であり、ぜひ前向きに検討したい。


野市の財政と中学校完全給食の財源

 今後10年の秦野市財政を見通すと、歳出増では、この議会で決まった小児医療費助成の拡大(3まで)に年間約0.7億円、新東名高速開通に伴う消防の人員増(12)に約0.9億円。また他に、同一労働同一賃金の法改正に対応する人件費増が約2億円、超高齢社会の到来による福祉関係費の自然増約6億円、公共施設の更新・長寿命化の経費約5億円、中学校給食の完全実施に約5.6億円、国が進める幼児教育の無償化に伴う支出増が約0.8億円と、これだけで約20億円が見込まれる。一方、歳入増では、消費税増税による地方消費税交付金の増が約8億円あるが、同時に実施される税制改革による法人市民税の減が約5.4億円となり、地方交付税の減額の可能性もあり、歳入増はほとんど見込めない。ここ数年の秦野市の一般会計の決算の歳入歳出差し引き残額は約20億円であるが、遠からず赤字決算になるのではないか。

(財務部長) 現時点で将来の財政を見通すことは困難であるが、行財政改革を進める中で、スクラップ・アンド・ビルドを基本的な考え方として、事業の選択と集中を進めたい。

 そうすると中学校給食の完全実施の経費(10年間で約56億円)も、教育委員会内部で調達するのが原則か。

(財務部長) すべての部署が財源確保に努めることが基本である。

 教育委員会の考えはどうか。

(教育部長) 財源の確保に努めていきたい。

意見 その方法は小中学校の施設一体化と、市立幼稚園の民営化以外になく、教育委員会は、すでに始めている検討を加速すべきである。


習熟度別授業を実施せよ

 市長は選挙のマニフェストにおいて、5大政策の一つとして「教育水準の改善・向上」を掲げたが、東京都などでは「習熟度別授業」を実施して成果を上げている。秦野市の取り組みはどうか。

 国立教育政策研究所の報告によると、「習熟度別授業」は算数・数学を対象に、全国の小中学校の半数程度で実施されており、文科省も「学力の低い児童生徒の学習意欲や学力の向上に効果がある」と報告している。一方で、習熟度の低いグループに入った児童生徒の自尊心を傷つける恐れや、それが原因でのいじめなどが発生する心配がある。また2クラスを3グループに分ける場合には、教員の増員も必要になる。効果的な学習形態と考えるので、導入を検討していきたい。

 東京都では、習熟度別授業をせず、わからない児童生徒をわからないまま置き去りにする方が、かえって自尊感情を損なうという考え方だそうである。また導入開始後15年ほどたつが、大きな問題も発生していないとのことである。すべての教員が算数を教える小学校では、人員増の問題もないのではないか。

 実際には、1学年が2クラスであれば3グループに分けることが必要と思うので、人員増は課題になる。習熟度別の指導は必要と思うので取り組みは進めたい


幼児教育無償化の財政負担をどうする?

 安倍政権が昨年の衆院選挙の公約に掲げた、消費税の増税(201910月に8%から10%に引き上げ)に合わせた幼児教育の無償化は、従来保護者が負担していた保育料が無料になり、その分を国か県か市町村が負担しなければならないわけだが、本市の場合、もし市が負担することになると、市立の幼稚園とこども園を合わせて、年間1億円弱の負担増になる。それを避けるために、私は昨年来何度も、高いレベルの政治的な働きかけを政府・与党にするように訴えてきたが、これまでどのようなことをし、また今後しようとしているか。

 自民党・公明党の県内選出の国会議員や県議に対して働きかけをし、本市の要望は確実に国に届いていることを確認している。

 現在、私立の幼稚園等の保護者負担以外の公費負担は、国が1/2、県が1/4、市町村1/4がとなっている。一方公立の幼稚園等の公費負担は市町村の10/10の負担となっている。この公立幼稚園等の公費負担の比率を、幼児教育無償化を機に変えて、私立幼稚園等と同じにしてほしいという要望についてはどうなったか。

 それは本市の要望ということではなく、横浜市長が国の検討委員会で、公立幼稚園を持つ市町村の立場を代弁して発言されたものだが、そうなる可能性はあると思う。

() この件については新聞報道によると、消費税が引き上げられる201910月以降、半年分については全額国の負担とするが、2020年度以降の分については、私立の幼稚園等については、保護者負担を無償化にするための公費負担を国1/21/4市町村1/4とする一方、公立の幼稚園等については10/10市町村の公費負担とするとの方針が示されました。全国市長会はこの政府方針に反対することを表明しましたが、予算編成の過程を経て、最終的にこれで決着しました。私の心配が現実になったわけですが、今の市の執行部は、「高度なレベルで政治的に働きかける」ということを、結局は理解していなかったというのが私の感想です。


定住促進型の奨学金制度をつくれ

これも市長選のマニフェストで提案されたことだが、本市独自の奨学金制度をつくる件はどうなっているか。

 県内の自治体には、多くは高校生を対象に奨学金制度をもっているところがある。調査・研究する必要があると考えている。

意見 海老名市では、「若者定住促進奨学金返還補助事業」というのをやっており、その内容は、種々の奨学金を借りた若者が卒業後それを返還するときに、海老名市に在住していることを条件に、月額2万円まで補助するというものである。若者支援と定住促進の一石二鳥を狙ったなかなか良い政策だと思う。ぜひこの制度の導入についても検討してもらいたい。


子どものネット依存対策

 「オンラインゲームにのめりこみ、授業中に居眠りをしたり、成績が下がったり」という新聞報道があるが、子どものネット依存に対する本市の認識を問う。

 就学前の子どものスマートフォン等の利用状況について、本市独自の調査はない。民間の調査によると、スマートフォンにほとんど毎日接している乳幼児が2割いて、4年前の調査と比べて2倍になっているが、外遊び等の他の活動とのバランスに大きな変化はないとのことである。就学後の子どもについては、平成29年度の全国学力テストにおける調査によると、1日当たり2時間以上スマートフォン等を利用すると答えた本市の小学6年生は16.5%、中学3年生は45.9%となっており、いずれの数字も全国平均より高い。ネット利用のメリットとデメリットを保護者が充分に理解して、家庭内でルールをつくることが重要になる。就学前の乳幼児健診から始まる一貫した対策を全庁的に実行したい。

意見 日本小児科医会の論文等を読むと、スマートフォンは、人類が初めて経験する幼児から依存症になる可能性があるものであり、且つこれからの時代を生きていくのに不可欠なものでもある。このことの自覚を、市民に促す対策を望む。


燃えないゴミ等収集業者の特権は続く

昭和62(1987)年度から、下水道の普及に伴い仕事が減ったし尿収集業者(2)に対して、それに代わる仕事として、燃えないゴミ等の収集を特命随意契約によって委託するようになってから30年以上の年月がたった。この間、他の競争入札による委託業者に比べて、割高の委託料を払ってきたが、その金額はいくらになるか。

 総額約49億円になる。

 私がこの問題を初めて質問した平成18年当時、委託車両数は9台で、その1台当たりの月額委託単価は約160万円だった。一方、可燃ゴミ等の収集を競争入札によって委託していた業者の単価は、1台当たり月額約80100万円だった。私は、委託車両台数がごみの収集量から算定すると2台過剰であること、単価が2倍近くも割高であることを、4年間にわたり合計15回質問したが、当時の市長をはじめとする執行部は、一向に私の主張を聞き入れてくれなかった。その後平成22年に、私がこの問題の解決を求める住民監査請求を出し、それを受けて、当時9台だった委託車両数を7台に減らす勧告と、委託単価の価格差を是正することを求める意見が、監査委員から提出されたが、現状はどうなっているか。

 2台の減車については直ちに実行された。一方、委託単価の差額については、段階的に積算方法を統一する措置をとってきており、今年度においては、積算方法の違いはなくなっている。

 しかし今だに特命随意契約は続き、競争入札が行われておらず、この2社の業者は労せずして、トラック7台分(委託料約135万円/月×7台×12ヶ月=13500万円)の仕事を市から委託されている。月額約135万円という単価は、競争入札に参加している他の業者に比べておよそ10%割高である。この業者は一方で、入札をしない特命随意契約の仕事を受注しながら、他方で、他の収集委託業務の競争入札にも参加して、受注もしている。この2社を特別扱いする理由はもはやないのではないか。

 下水道の普及に伴い仕事が減ったし尿収集業者の廃業や転業を保証する法律が公布されており、現在もその効力を失っていない。しかし時代が変わり、状況も変化しているので、これらの業者に対する特命随意契約の終了をめざして、交渉していく方針である。

() 私が平成18年にこの問題を提起した時、全くの孤軍奮闘の戦いを強いられましたが、結果としては、この8年間で約5.7億円の税金を節約した勘定になります。


秦野高校生議会の提案を受け止めよう

高校生議会の提案を受け止めて、若者が起業するための拠点(インキュベーション施設)を、本町の駅前通り(県道705号線)沿いの空き店舗等を活用して作ったらどうか。

 秦野青年会議所主催で8月に開催された高校生議会は、5月以来、17名の高校生と青年会議所会員、市職員が議論を重ねて準備したものである。4つの委員会の一つである「地域活性化委員会」からは、空き店舗を利用したアンテナショップ・登山道の入り口のおしゃれな山小屋風カフェ・若年層の集客を目的としたインスタ映えスポットなどを、自分たちが企画・運営したいとの提案があった。若年層のSNS発信力や駅周辺の空き店舗を活用する、素晴らしい提案であると思う。若者の起業のための拠点づくりについては、商工会議所市内金融機関からなる「秦野市創業支援事業計画連絡会」等において議論し、調査・研究していきたい。

意見 調査・研究もよいが、駅前通り沿いの空き店舗を市が借りて、起業に関心がある若者に開放すれば、それだけでにぎわいが生まれるのではないか。この場所は若者が集うのに便利である。経産省が小中高校生向けの「起業家教育プログラム集」を出す時代である。まず若者が起業を目的に集う場が必要であると思う。

()この質疑は9議会のものですが、12月議会にこの実現を求める陳情が提出され、全会一致で可決されました。

posted by 吉村慶一 at 00:00| 議会活動報告

2018年05月10日

議会活動報告 第64号(3月議会報告) 2018年5月10日

●大根幼稚園・小学校の施設一体化

やはり東海大学との土地交換が主目的

 市が議会に提出した資料によると、大根幼小の施設一体化が決定された、昨年8月の政策会議の1年以上前の平成286月に、「(東海大学の)国際友好会館と大根幼稚園の土地交換の可能性について(大学に)意向を投げかける」とある。誰がどこでこの投げかけを行ったのか。またそのことを教育委員会は知っていたのか。

 前市長が東海大学に出向いて行った。教育委員会も承知していた。

問 この投げかけに対し、翌7月に東海大学から前副市長に、「土地交換の話には興味がある。話し合いを進めたい」との回答があった。そして翌年の平成295月、東海大学側が前副市長を訪れ、「土地交換の話は内部の了解を得た」旨の発言があり、前副市長は「大根幼稚園を大根小学校の中に移転する案もあるが、正式に大根幼稚園の取り扱いが明確にならないと、土地交換に向けた具体的な協議は進められない」と応じている。この会談の内容は教育委員会に伝えられたか。またその折に「施設一体化を進めよ」という指示ないし示唆はなかったか。

 会談の内容は直ちに伝えられたが、指示や示唆はなかった。

 以上の経過を経て、3か月後の8月の政策会議に教育委員会から施設一体化の件が提案されたが、教育長も前市長・前副市長も土地の交換については全く触れていない。このことは政策決定の全容を主権者・納税者たる市民から隠したことになると思うがどうか。

 土地の交換は施設一体化の後の話だと理解していた。

 みなみがおか幼稚園の場合のように、保育園の機能も合わせもつ「こども園化」することは検討されたのか。

答 こども園化も比較検討した資料は残っている。

 幼小の施設が一体化された上幼稚園や、こども園化されたみなみがおか幼稚園の時には、政策会議に提案される前に約10か月の時間をかけて、保護者や地元住民に丁寧な説明がなされている。今回のケースはその点、対応に格差があるが、その理由は何か。

 教育委員会としては同様な取り組みをしたと考えている。ただ10月の翌年度新入園希望者説明会では、この件を伝える必要を感じていた。

 土地の交換という重要事項を隠し、上幼稚園やみかみがおか幼稚園の先例にならわず、決定事項を保護者・住民に押し付けた今回のやり方は、「秦野市コンプライアンス推進基本方針」に反しており、行政に対する市民の信頼を損なうものだと思うがどうか。

 園児の減少に急いで対応しようとしたまでである。今後は丁寧な説明をしていきたい。

意見 高橋市長が選挙の公約で述べた「透明な政策決定と情報公開の徹底」が本物かどうか、この件を試金石として確かめさせていただく。

() 私はこの一件を理由に古谷市政を見限って、1月の市長選挙では高橋新市長を全力で応援しました。しかし高橋新市政の下でも、「透明な政策決定と情報公開の徹底」が実現するかは、予断を許しません。


学力向上、個を支援するマンパワーを確保せよ

 平成294月の全国学力テストの本市児童・生徒の平均正答率[単位パーセント、( )は全国平均]は、小6算数の知識問題73(78.6)、活用問題41(45.9)、中3数学ではそれぞれ60(64.6)44(48.1)であった。全国平均とは相当の差があり、高橋新市長が「教育水準の改善・向上」を市政の最重要課題の一つとしたことは時宜にかなったことである。

学力向上のための重要な課題の一つとして、このテストの正答率が本市平均の半分にも満たない児童・生徒に対する、個に応じた支援が大切と思う。例えば算数・数学の知識問題について、そのような児童・生徒の数はどれくらいになるか。

 小6で約8パーセント、中3で約13パーセントである。35人のクラスにそれぞれ、23人、45人いることになる。

 その児童・生徒の知識の定着の困難は、いつ頃から始まったと考えるか。

 個人差があり特定は困難だが、小1の時から個に応じた支援は必要と思う。

 この課題を解決するためには、どれほどのマンパワーが必要だと考えるか。

 個に応じた支援のために、本市では平成16年から教育支援助手を小中学校に配置し、その数は30年度で64人になる。

また退職教員等がボランティアで個を支援する活動の体制整備にも努め、大根中学校区の「ひろはた自習・相談室」の活動に対しては、「大根中学校区子どもを育む懇談会」への委託費から、小学校の算数の教科書を全学年分10冊ずつ寄付してもらった。必要なマンパワーの程度については、これらのことを踏まえて慎重に見きわめたい。


●高橋新市長給与減額せず

 古谷前市長は本市の厳しい財政事情に鑑み、12年の在任中一貫して給与を減額しており、その率は最近では15%だった。またこれにならって副市長は10%、教育長は8%の減額をしていた。高橋新市長は給与を減額する気がないようだが、どのような考えに基づいているか。

 市長などの特別職の給与は、市民の代表からなる特別職報酬等審議会が、議論を尽くして額を決めたものであり、それを尊重し、その額に見合った仕事をすることが大切という考え方である。

 そうすると現状は、市長は減額せず副市長と教育長は減額しているという、いわば「内閣不一致」の状態になるが、このことについてはどう考えているか。

 平成30年度に開催される予定の、特別職報酬等審議会の判断を尊重したいと思う。

意見 報酬等審議会の決めた額に見合う働きをするのは当たり前の話であって、古谷前市長もそれだけの働きはしていた。その上で、政治家としての姿勢を示すために、給与の減額をしていたのである。マハトマ・ガンジーは自分で糸車を回して衣服をつくり、徳川吉宗は生涯、綿服を着たという。市長は着任早々で、「政治家の姿勢」というものがよくおわかりでないらしい。熟考されることを望む。


●議員の期末手当増額に反対

討論 国家公務員と民間企業の従業員の賃金格差を是正するための平成29年度人事院勧告に従って、政治家である市議会議員の期末手当を年間0,1か月増額する議案が、議会の共産党を除く会派から提案された。しかしこれは筋が通らない話である。政治家は労働者ではないのだから、人事院勧告にいちいち従う必要はない。また私は市議会議員になって22年半になるが、議員報酬(当初年間約750万円、現在約720万円)に不足を感じたことは一度もない。この報酬で家を買って住宅ローンも払っている。さらに秦野市においては、議員報酬が少ないからという理由で、市議のなり手がなくて困っているという現実もない。市議会議員は市の財政状況に対する政治家としての姿勢を示すべきべきであり、この議案には反対する(結果は賛成多数で可決)


●人事院勧告のいいとこ取りは許さない

 平成29年度人事院勧告に準拠して、秦野市職員の労働条件に関する議案が提案されたが、その主なものは期末手当の0.1か月増額(年額約3800万円)である。これには賛成するが、過去に人事院が勧告した案件で、秦野市職員組合の反対でいまだに実現していないものがあるが、現状はどうか。

 持ち家のある職員約440人に対する住宅手当(年額約5200万円)の廃止の勧告を受けているが、いまだに実現できていない。今回の人事院勧告を受けての労使交渉でも議題にしたが、合意が得られず継続案件となった。

意見 年間3億円から5億円あれば、中学校の完全給食が実施できるという中で、年間約5千万円の支出は戦略的な単位で、おろそかにはできない。人事院勧告のいいとこ取りは許されない。持ち家住宅手当は直ちに廃止すべきである。


●秦野市にもパワハラあり?

討論 どこの部署とは明示しないが、上司のパワハラにより、続けざまに3人の職員が退職したとの訴えが、メールで私に届いた。人事課長と担当の課長に、公平な立場の第三者による調査を要望しておいたが、この本会議の討論においても、こうした訴えは必ず真摯に受け止められているということを明言しておきたい。


●千村児童館の廃止条例案に賛成

 千村児童館を廃止して建て替え、開放型の千村自治会館にするとのことだが、児童館機能はどうなるのか。

 地元の要望があり、当分の間、厚生員を配置して児童館機能を残す予定である。

 児童館は全市に17館あり、年間の経費が約6千万円かかっているが、1館当たりの1日平均利用者数は22人と少なく、いつも同じ人が利用している傾向もある。中学校完全給食の実施などの新しいニーズに対応するためには、施策の選択と集中をしなければならない。児童館は年限を区切って、学校等に統合していくべきではないか。

 千村は子どもの減少が見込まれている地域なので、ある時点で状況を見極めて地元と話し合っていきたい。


●学習室は本町地区のはだのこども館だけでなく全市に配置せよ

 市は「家庭環境に左右されずに学習や受験ができるよう支援を充実させていきたい」との理由で、本町公民館のそばにある「はだのこども館」の学習室(研修室と併せて60名程度利用可能)の整備に努め、受験用参考書の無料貸し出しシステムの設置のために5百万円の予算を使い、さらに受験専門のボランティア相談員も配置しようとしている。一方、本町以外の他の地区には「学習室」そのものが存在しない。私はこのような「格差」は許されないと思うがどうか。

 図書館の2階の調査研究室、総合体育館のロビー、定期テストの前の放課後に各中学校に設置される自習時間の場などが、学習室的に使用されており、他地区に全くないということではない。しかし広畑ふれあいプラザや公民館などの公共施設を活用して学習室機能が確保されるように、検討していきたい。


●今泉地域に観光牧場をつくろう

 市は新東名高速秦野サービスエリア(SA)にスマートインターチェンジができることを背景に、周辺に観光農園を誘致する計画を進めている。一方、いまだに臭気の問題がくすぶっている今泉堆肥センターと共栄牧場は、東名秦野中井インターに近く、また震生湖・渋沢丘陵のハイキングコース沿いにある。この地で営農する畜産農家4軒は世代交代の時期を迎えてもいる。乳牛の頭数を今の約220頭から1/4程度に減らしながら、6次産業化して売り上げは維持するという「観光牧場」への衣替えを考えたらどうかと思う。そうすれば糞の発生量も減るから、臭いの問題も劇的に改善するのではないか。関係する畜産農家がそういう意向を示した場合、市はSA周辺の観光農園並みの支援ができるか。

 ご相談があった場合は、地元のご理解や、厳しい財政事情の中での優先順位の問題などがあるが、真摯に対応させていただきたい。


●トップセールスで企業誘致を実現せよ

 市は新東名高速秦野サービスエリア付近の戸川地区の土地約10haに、土地区画整理事業を実施して工場団地をつくり、企業誘致を図ろうとしている。すでに土地区画整理準備組合も発足して、土地所有者の事業に対する合意率も高まってきた。一方進出の意向を示す企業も20社程度あることを市職員が面談の上確認しているという。ここまでくると、あとは「一定の期間内(最長で3年か?)に必ず工場団地をつくるから、進出を決定してくれ」という市長のトップセールスが必要である。企業はいつになるかわからない話には乗れないのであり、しかし不確定要素が残るのであれば、それを乗り越えるのはトップの約束と政治力以外にない。副市長はどう思うか。

 本市にとってのビッグチャンスであるので、ご意見を真摯に受け止め、時機を逸しないように判断したい。


●東海大学前駅北口にエレベーターを設置する予算計上される

問 かねて地元の要望があった、東海大学前駅北口にエレベーターを設置するための予算が計上されたが、どのような内容か。また今後のスケジュールはどうか。

 平成30年度予算として、詳細設計委託費1995万円を計上した。この工事には、鉄道事業者(小田急)に用地の提供をお願いする必要があり、この問題が解決すれば、翌31年度にエレベーターの設置工事を行うことになる。

 エスカレーターの設置についての可能性はどうか。

 駅の西側にある東海大学1号踏切は、踏切道改良促進法上、歩行者の安全確保のため、本来は立体交差にすべき踏切と位置付けられている。従ってこの踏切を横断して、駅の南口に向かう歩行者はなるべく少なくなることが望ましい。歩行者を北口に誘導する観点からも、エスカレーターの設置は進めていきたい。

意見 鉄道事業者は土地を提供するにあたり、代替地を求めているとのことだが、必要な土地の取得のための地主の説得には、地元の議員として私も協力を惜しまない。

●広畑小学校区の市街化調整区域に家が建つようにせよ

 上地区では、本来家が建たない市街化調整区域に、上小学校の維持を目的として住民を誘致するため、「さと地共生住宅開発許可制度」を設立して、現在6軒の家が建った実績がある。広畑小学校も1学年1クラスになり、今のままでは、今後住民が増加する見込みはない。文科省によれば1学年1クラスの学校規模は、子どもの交友範囲が限られる点で、教育上好ましくないとのことである。本来であれば、大根地区の小学校区の区割りの変更を実施して対応すべきことだと思うが、教育委員会はいろいろと理由をあげつらって、これに消極的である。そこで上地区と同様に、下大槻南平等の広畑小学校区内の市街化調整区域に、「さと地共生住宅開発許可制度」を適用して、家が建つようにしてもらいたいと思うがどうか。

 地元から要望があれば真摯に検討する。この施策を進めるには、政策会議の決定、県との調整、市の都市計画審議会への報告などの手続きを経たうえで、関係する条例と規則を改正する必要がある。

●農業用水道料金をもっと使いやすくせよ

 市民や企業の節水により秦野市の水道の水には余裕があり、水道水を企業誘致の手段に使おうという意見もある。しかし水道を産業振興に使うならば、まず現在の、安価だが使いにくい農業用水道料金の対象を拡大し、畜産を含めた農家が使いやすいものにすることが先決であると思うがどうか。

 現在は、農家が水道水を農地に散水して、その水が地下に浸透し、地下水の涵養に役立つことが想定される場合にのみ、安価な農業用水道料金を設定している。従って家畜の飲料用に使用する畜産農家には、農業用水道料金を適用していない。地下水涵養以外のケースで安価な水道料金を設定することは、地方公営企業法上の問題が生ずる可能性がある。

 現実には、農地に散水した水量と地下水を涵養した水量、そして値引きした水道料金と地下から取水する費用が引き合うかどうかは、測定も計算もできないと思うがどうか。

 確認してみたい。

意見 畜産を含めた農家が使いやすい農業用水道料金の実現を要望する。


秦野市伊勢原市環境衛生組合に監査請求

 秦野市と伊勢原市が出資して、ごみの焼却工場や斎場などを運営している同組合は、平成27年度に行った「不燃粗大ごみ処理施設建設基本構想」設計委託業務において、報告書の完成品が納品されていないにもかかわらず、国県の補助金の交付を受けたことが法令に違反するとして、補助金及び加算金合わせて8,512,794円を国県に返納しました。この業務に関係した5人の職員は法律に抵触する行為をしたことを理由に、組合から処分を受けています。組合の損失は、秦野伊勢原両市民の損失です。私は5月2日、5人の職員にこの損失を弁償させることを求める住民監査請求を起こしました。住民監査請求は、地方自治法で認められた住民の権利です。この請求に対して地方自治体(ここでは秦野市伊勢原市環境衛生組合)が納得できる措置を講じない場合、請求者は住民訴訟を提起することができます。私は裁判に訴えてでも、違法行為をして両市の市民に損害を与えた職員に、きっちりと弁償させるつもりです。


―私の好きな言葉―

これから全員で年を取っていく国で、この劇団が活動を続けるというのは、みんなの無意識にすごくきいてくる気がする。自分は不完全で、年月をかけてさらに不完全になっていくと知る、それを面白がるというのが大事な気がします。

岩井秀人 蜷川幸男の発案で生まれた平均年齢78.6歳の劇団「埼玉ゴールド・シアター」を演出

posted by 吉村慶一 at 00:00| 議会活動報告